1） 和歌山県の休業要請と今後の緊急事態宣言解除について
現在、和歌山県は今月１５日までの休業要請を決めています。＞＞https://www3.nhk.or.jp/kansai-news/20200505/2000029297.html
西村経産相は、「１週間感染ゼロの地域 （１７県）について14日めどに宣言解除もあり得る」と発言しております。（ちなみに、今のところ和歌山県は１７県には入っていないようです。）
＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200507/k10012420861000.html
2） 事業者に「家賃3分の2補助」合意 与党案として決定へ（朝日新聞）
朝日新聞Ｗｅｂ記事＞＞https://www.asahi.com/articles/ASN577FV8N57UTFK017.html
既に野党は家賃補助の法案を提出しておりますが、今回与党が上の記事あるとおり具体的な家賃補助の案を政府へ提言するとのことです。
与党案の具体的な内容は、記事にあるとおりですが、スピード重視で早く決めてほしいものです。第２次補正予算についての議論が早まることを期待します。
3） 休業者に「失業手当」：コロナで特例、個人申請で迅速に（日経新聞）
日経新聞Ｗｅｂ記事（冒頭のに）＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO58819930X00C20A5MM8000/
「厚生労働省は新型コロナウイルスの影響で休業を余儀なくされている人を対象に、失業した場合と同じ手当を支給する特例措置の検討に入った。」
これは「みなし失業」という仕組みで、「失業手当は通常、事業再開後に再び働く予定の人は受け取れないが、特例で受給を認める」制度。
財源は、残高が５兆円規模あるとみられる雇用保険の積立金が使われる。
4） 雇用調整助成金“1万5000円”案 自民“上限引き上げ”を検討（ＦＮＮ）
ＦＮＮニュース記事＞＞https://www.fnn.jp/articles/-/40208
「企業が従業員に支払う休業手当の一部を国が補助する雇用調整助成金は、現在、上限が1日8,330円だが、岸田氏は「1万4,000～5,000円まで引き上げる議論を行っている」と強調」
使い勝手が悪い等の批判も多い雇用調整助成金ですが、申請作業の更なる簡素化を含め今後議論されるかと考えます。
以上、緊急事態宣言が延長になったからには、一刻も早く追加緊急経済対策（２次補正）を決めてもらいたいです。
