今週、中小機構HPにて来年の持続化補助金の補助金事務局公募がアナウンスされました。（事務局の公募であり、事業者向け補助金公募ではありません。）
＊持続化補助金の事務局公募：令和6年度補正予算「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局の公募について | 調達・公募情報 | 独立行政法人 中小企業基盤整備機構
上記の補助金事務局の公募資料の中で来年の申請枠等の新しい枠組みが記載さていましたので、以下解説したいと思います。
１）来年の持続化補助金の申請枠等の新しい枠組み
以下、上記資料も基に来年の持続化補助金の申請枠を分かりやすくまとめてみました。
情報元：＞＞公募要領：「小規模事業者持続的発展支援事業（小規模事業者持続化補助金）」に係る事務局
- ほとんどの小規模事業者は、「一般型：通常枠」での申請になるかと思います。基本は補助上限額５０万円ですが、賃金引上げを条件に特例として補助上限額が２００万円になります。狙い目は、この賃上げ特例措置かと思います。今までも別の申請枠「賃金引上げ枠」で上限２００万円でしたが、その要件は以下のとおりでした。
「事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋50円以上とした事業者。（既に達成している場合は申請時点の事業場内最低賃金より＋50円以上）」
-
来年の「賃金引上げ特例」の要件は、上記要件と同じになるのではないかと予想します。（ひょっとしたら最低賃金引き上げ額が＋６０円ぐらいになるかもせれませんが）来年１０月の最低賃金改定では本年同様＋５０円以上の最賃アップが見込まれることを考えると、この賃上げ要件をクリアできる事業者は多いのではないでしょうか？
- 指定期間内に消費税の課税事業者になると補助額が＋５０万円上乗せされるインボイス特例は継続されます。インボイス特例内容は以下のとおりです。
- 「2021年9月30日から2023年9月30日の属する課税期間で一度でも免税事業者であった又は免税事業者であることが見込まれる事業者及び2023年10月1日以降に創業した事業者のうち、適格請求書発行事業者の登録を受けた事業者に対して、補助上限額を一律５０万円上乗せする」
- 上記２つの特例（賃金引上げ特例とインボイス特例）を同時に満たせば、補助上限額は２５０万円になります。
-
前回公募と比べ、創業枠は継続、卒業枠・後継者支援枠は廃止になります。
-
新たにビジネスコミュニティ型と共同・協業型が新設されます。ビジネスコミュニティ型とは「地域の若手経営者等又は女性経営者等のグループによる、小規模事業者等の経営者の資質向上、生産性の向上及び持続的発展並びに自然災害その他の災害発生時の対策等に資するセミナーや研修等を行う事業を支援」とのことです。つまり、共同での申請になりますね。こういったセミナーや研修をグループでやりたいとうニーズが高まっているのでしょうか？
-
共同・協業型の補助対象は事業者ではありません。対象は地域振興等支援機関になります。（商工会議所・商工会、協同組合、商店街振興組合など）
-
最後に来年の公募ですが、事務局公募要領には以下の記載があります。公募回数は複数回とあるだけです。私は本年同様に（締切ベースで）３～５月に２回公募があると予想していますが、ひょっとしたら更に１，２回の追加公募があるかもしれませんね。小規模事業者におかれて、来年に売上アップ・販路開拓のためのアクションを実施する際は、是非当補助金の活用をご検討ください。
