本日は来年の「小規模事業者持続化補助金」の申請枠・補助スキームについて、（現在公表されている情報を基に）解説したいと思いますが、その前にちょっと速報をひとつ！ 以下、昨日の共同通信の記事になりますが、来年10月からのインボイス制度導入に際し、政府は免税事業者から課税事業者へ転換する中小事業者に対し、税負担を和らげる激変緩和措置の導入を検討しているようです。消費税負担の減免ということでしょうが、具体策は２０２３年度税制改正大綱に盛り込まれるそうです。
インボイス、中小に激変緩和措置 負担増で、２３年度税制改正：東京新聞 TOKYO Web (tokyo-np.co.jp)
では本題です。以下、先週、中小企業庁HPに公表された「持続化補助金PRチラシ」（PowerPoint プレゼンテーション (meti.go.jp)）からの抜粋になります。
１）申請枠・補助スキームの主な変更について
- 来年の持続化補助金のポイントは、「免税事業者のインボイス対応・課税事業者への転換支援」になります！
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免税事業者から課税事業者へ転換することを条件に、全ての申請枠で補助金が５０万円上乗せされます。
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これに伴い、現在の「インボイス枠」が廃止されますが、他の申請枠はそのまま継続されるようです。
- また、インボイス対応で会計ソフト、受発注ソフト、ECソフト等の導入を検討するされる場合、次回配信で解説しますIT導入補助金「デジタル化基盤導入枠」の活用を検討ください。
- 上記申請枠の要件は変更になる可能性はあるかと思いますが、今のところは変更なしとの理解です。
- 上記表にあるとおり、卒業枠、後継者支援枠、創業枠の申請ハードルは非常に高いので、来年以降も申請者のほとんどは「通常枠」「賃金引上げ枠」での申請になるかと予想します。（卒業枠、後継者支援枠、創業枠の申請要件が変更・緩和されれば、申請は増えるでしょうが）
２）持続化補助金の採択率の推移、来年の予想
以下、昨年度以降の持続化補助金の採択率の推移です。直近数回の採択率は６３％～７０％とかなり高い数字で推移していますが、来年以降もこのレベルの高い採択率が続くかどうか分かりません。個人的には高い採択率が続いてくれればいいなぁ～と願っています！
以上、持続化補助金にいてあまり詳しくない方は、以下の補助金事務局サイトをご覧ください。
①商工会議所地区の事務局サイト＞＞小規模事業者持続化補助金（一般型） (jizokukahojokin.info)
②商工会地区ぼ事務局サイト＞＞令和元年度・令和３年度補正予算 小規模事業者持続化補助金【一般型】 Top (shokokai.or.jp)
