先週２１日（水）、政府の経済財政諮問会議が開催されてましたが、その時の会議資料が公表されています。
最低賃金を引き上げやすい環境整備について（梶山経産大臣・田村厚労大臣の共同提出資料）
>>https://www5.cao.go.jp/keizai-shimon/kaigi/minutes/2021/0721/shiryo_03-2.pdf
１０月から全国一律で最低賃金が２８円UPになる見込みですが、この資料には最低賃金UPに伴る事業者支援策の拡充について説明しています。経産、厚労大臣の２名が提出した資料ですので、今後ここにあるとおり主要補助金・助成金の運用が変更になるかと思います。以下、資料のポイントを簡単にまとめてみました！
１）事業再構築補助金（経産省）
６ページ目に、以下のような記述があります。
＊３回目締切（９月予定）で廃止される予定であった緊急事態宣言「特別枠」ですが、代わりに最低賃金の引き上げの影響を受ける事業者を対象にした「最低賃金特別枠」が新設されます！
＊「通常枠」においては、従業員規模に応じて補助上限額を見直すとのことですが、これは大きな変更になりますね！何段階（カテゴリー）に分かれるのかは不明です。一番上のカテゴリーの補助上限額は8,000万円に引き上げられるとのことです。それは良しとして、一番下のカテゴリー（例えば、従業員数１～２０名とすれば）の補助上限額はいくらに設定されるのでしょう？気になります。
＊「運用の見直し（新規性要件の見直し等）を検討」とありますが、見直しになるのは、（事業再構築要件の中の）新規性要件だけなのでしょうか？
今週中に３回目の公募が始まる予定ですが、開始と同時に公表される新しい公募要領に上記変更点が全て反映になるかと思います。３回目締切へ申請予定の事業者様、今後改訂になる公募要領をしっかり熟読ください。
２）ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金（経産省）
上の３主要補助金においては、昨年来「最低賃金＋３０円」（＋６０円など）が申請要件、加点項目となっています。今後改めて最低賃金に関わる申請要件や加点を見直し、事業再構築補助金同様に「最低賃金特別枠」が新設されそうです。
３）業務改善助成金（厚労省）
業務改善助成金については、先週下URLにある記事で詳しく解説しました。
＊「今後、最低賃金を２０円以上引き上げる事業者様へ！業務改善助成金の活用事例について」 ＞＞https://www.yano-support.com/subsidies/gyoumukaizenjyoseikin/
この業務改善助成金ですが、下にあるとおり拡充されるようです。（下の図は５ページにあります）特筆すべきは、設備投資の対象として、「パソコン、スマホ、タブレット等の端末及び周辺機器」「乗車定員11人以上の自動車及び貨物自動車」が補助対象となったことです。（通常、補助金・助成金においては、汎用性の高い自動車・パソコン・スマホ・家具などは補助対象外ですので）事業者の皆様には、少しは使いやすくなったのではないでしょうか？
4）雇用調整助成金
雇用調整助成金も資料４ページにあるとおり、特例が年末まで継続になり、且つ「休業規模要件」が緩和されるそうです。３）の業務改善助成金同様、詳しくは顧問の社労士さん、または和歌山県よろず支援拠点（社労士さんもいます）へ聞いてみては如何でしょうか？
