令和３年度補正予算の閣議決定後、２９日に書いた以下の記事で経産省が公表した補正予算案PR資料を基に各補助金の概要を解説しました。
【重要】主要補助金スキームが大きく変更に！事業復活支援金、事業再構築・ものづくり補助金など補正予算案PR資料で解説します！＞＞https://www.yano-support.com/p-subsidy/2021hoseikeisan/
その後、経産省・中小企業庁が来年の事業再構築補助金・ものづくり補助金のスキーム変更について、昨日より詳しく説明した以下の資料を公表しています。
１）「事業再構築補助金 令和3年度補正予算案の概要」資料 ＞＞https://jigyou-saikouchiku.go.jp/pdf/hoseiyosan_gaiyou.pdf
２）「ものづくり補助金令和3年度補正予算案の概要」資料 ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/hosei/mono.pdf
以下、要点のみ上２つの資料を解説します！来年度の事業再構築補助金・ものづくり補助金に関心のある事業者様、是非上の資料に目を通すことを強く勧めます！
１）事業再構築補助金
①先日の補正予算案のPR資料で説明した補助金スキームの変更ですが、第６回目公募（来年の６月頃の締切）から反映されます。つまり、来年３月締切予定の第５回目公募には反映されません。
②申請者数が一番多い「通常枠」の補助金額スキームの変更が判明しました。来年度の第６回目公募以降は下の表のとおり変更になります。総じて補助上限額が低くなってますので、ご注意ください。
③補助対象経費が６回目公募以降、以下のように変更されます。（建物費、研修費）「建物費については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける」とあります。「一定の制限」とは何か不明ですが、事業者によっては、これは大きな変更点かと思います。ご注意ください！
④事前着手制度について、概要資料には以下の記載があります。来年３月締切の５回目公募までは、事前着手を申請すれば過去に遡って２０２１年２月１５日以降に発生した経費も補助対象になっています。来年度６回目に以降の公募に関しては、事前着手対象の対象期間を見直すとのこと。例えば、「対象期間を２０２２年１月以降」とする可能性もあるかと推察します。（これは単なる仮定です）来年３月締切の５回目公募までは大丈夫ですが、（後日判明する）６回目締切以降の事前着手対象期間には気を付けてください！
⑤来年４月以降の公募ですが、以下のとおり３回程度を予定しているとのことです。昨日は、先走って「４回の公募がありそう」と書きましたが、「３回程度」と言ってますので、３～４回ということでしょう。
２）ものづくり補助金
①先日の補正予算案のPR資料で説明した補助金スキームの変更ですが、第１０回目公募から反映されます。（１０回目公募は来年２月中旬に公募開始、締切は５月頃かと思います。）特に補助上限額は従業員規模に合わせて以下のとおり変更になってますので、しっかりご確認ください。
②一番上にある「ものづくり補助金の概要資料」には、１０回目公募以降に新設される「回復型賃上げ・雇用拡大枠」「デジタル枠」「グリーン枠」の申請要件が、先日説明した補正予算PR資料より詳しく書いてあります。
③特に、「回復型賃上げ・雇用拡大例枠」については、本日の日経新聞（５面）に「賃上げで補助金増 赤字の中小に 設備投資の3分の2」という記事が載ってます。「前年度の事業年度の課税所得がゼロである事業者」、つまり赤字企業が対象になります。しかし、以下のとおり計画未達の場合は「全額返還」とありますので、注意が必要です。 （ちょっと厳しすぎるような気もするんですが）
以上、今後他の主要補助金である「IT導入補助金」「持続化補助金」「事業承継・引継ぎ補助金」についても、同じような詳しく説明した「概要資料」が公表されるかもしれません。
