先週、中小企業庁は来年の事業承継・M＆A補助金の補助金事務局の公募を開始、併せてPRチラシを公表しました。
＊来年の事業承継・M＆A補助金のPRチラシ ： r6_m_and_a.pdf
＊補助金事務局の公募資料： 公募要領：「事業承継・M&A事業」に係る事務局
本日は、以下、当補助金の申請枠概要、及び公募スケジュール案について解説しておきます。
１）事業承継・M＆A補助金の申請枠概要
当補助金の申請枠は、大きく設備投資を補助する枠と専門家費用を補助する枠の２つに分かれます。これを念頭に分かりやすくするために、以下のようなサマリーシートを作成してみました。
①設備投資型の申請枠
- 設備投資を補助する枠は２つ。親族、従業員等への事業承継を機に大きな設備投資をする際は「事業承継促進枠」への申請になり、M＆Aを契機とする設備投資の場合は「事業統合投資類型」になります。
- 設備投資の内容に条件が付くことが予想されます。単なる設備投資ではなく、新商品・新サービス等に係る経営革新、又はDXといえる投資であることなどの要件が付される可能性が高いと思います。
- 来年の公募における注意点ですが、「事業承継促進枠」の申請要件が大きく変わることです。今までの要件は、「申請時点より過去4年に事業承継を実施した、又は直近約1年ぐらいに事業承継を予定している事業者」が補助対象でしたが、来年から「５年以内に親族内承継又は従業員承継を予定している事業者」が対象になります。事業承継補助金の狙い・目的からして、この新しい要件の方が適していると個人的に感じます。事業承継申請枠の申請者数も増えそうな気がします。ただし、5年以内に事業承継を実施しなかった場合、補助金の一部返還等のペナルティーがあります。
②専門家活用型の申請枠
- M＆Aの際のFA（ファイナンシャルアドバイザー）、仲介料等の補助する「専門家活用枠」は継続になります。また、100億企業要件を満たす場合、上限額が2000万円と増額されます。（ここでいう100億企業要件の詳細は不明です）
- M＆A完了後にPMIを実施する場合、PMIの専門家の費用等を補助する「PMI専門家活用類」が新設されます。ちなみに、PMIとはPost Merger Integrationの略であり、M&Aが成立した後、統合による効果の最大化を目的として行われる一連のプロセスを意味する用語です。
２）来年の公募スケジュール案
事務局の公募資料には、以下の記述があります。
- 来年の補助金事務局を決定後、1回目の公募が始ります。1回目公募開始は4月頃になるかと思います。
- 「原則、令和７年度末（令和8年3月）までに 3 回程度公募を開始することとします」とありますので、公募予想としては、公募開始ベースで４月、９月、1月ぐらいでしょうか？
以上、今後5年以内に事業承継を予定されている事業者、及び来年にM＆Aを検討されている事業者は、当補助金の活用をご検討ください。
