昨日配信したものづくり補助金、IT導入補助金の概要説明に続いて、本日は来年公募予定の小規模事業者持続化補助金、及び事業承継・引継ぎ補助金について解説します。
１）来年の小規模事業者持続化補助金について
下のスライドは本年実施された持続化補助金の大枠になりますが、大きな変更はないかと考えます。中小企業庁から先週公表された令和６年度補正予算案資料には「経営計画の策定に重点化し、枠の整理等、制度を簡素化（通常枠、創業枠等に再編等）」とあるだけです。通常枠は継続、補助上限２００万円である４つの特別枠が整理・集約されるようです。個人的な予想ですが、当補助金の狙いは事業者の賃上げ支援ですので、「賃金引上げ枠」は継続されるのではないかと思います。いづれにせよ、補正予算案成立後の１月に公表予定の２０２５年度版のPRチラシで詳細は判明するでしょう。
来年の公募スケジュールですが、昨年同様に３月、５月の締切で２回の公募があるかと予想します。以下、本年の公募実績になります。ご参考まで。
２）来年の事業承継・M＆A補助金について
まずは、事業承継・M＆Aに関する政府方針を確認しておきましょう。以下、今月閣議決定された経済対策の関連資料からの抜粋です。一目瞭然、特に事業者のM＆A支援に力点を置いているようです。
上記方針を受けて、本年の補助金名は事業承継・引継ぎ補助金でしたが、来年は「事業承継・M＆A補助金」へ名称変更されるようです。以下、政府資料にある来年の変更ポイントになりますが、支援内容がかなり拡充されるようですね。
- 下のスライドは本年実施された当補助金の大枠になりますが、来年は申請枠が大きく再編されるようです。（PMI推進枠の創設、事業承継促進枠への改変）ちなみにPMIとはPost Merger Integrationの略であり、M&Aが成立した後、統合による効果の最大化を目的として行われる一連のプロセスを意味する用語です。
- 主な拡充ポイントは、専門家活用枠において「M&Aのトラブル防止に資するDD費用の支援拡充や100億企業創出加速化を図るための補助上限の引上げ」ことです。（注：DD費用とはデューデリ費用のことです）ここでも「売上１００億円を目指す企業」への支援を厚くするようです。
- 最後に、来年の公募スケジュールですが、本年実績同様に２月以降に３回程度の公募があるかと予想します。
