今月に何回かお伝えしている通り、来年には今までの事業再構築補助金の後継となる新補助金「「中小企業新事業進出促進補助金」が公募されます。先週、中小機構HPにて当補助金の事務局公募がアナウンスされましたが、併せて補助金概要、公募スケジュール案等も公表になっています。そこで本日は、下の最新資料を基に、新補助金の概要、公募スケジュール案等を解説しす。
情報元：中小機構HP ＞＞中小企業新事業進出促進事業の概要
＊＊「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局の公募要領（案）：「中小企業新事業進出促進事業」に係る事務局公募要領（案）
１）新補助金「新事業進出促進補助金」の狙い、位置づけ
この新補助金は、名称にもあるとおり「事業者の新規事業への挑戦」を支援するものであり、今までの事業再構築補助金の後継補助金と位置づけされます。今までの事業再構築補助金は、「ポストコロナに対応した事業再構築」を支援するものでしたので、今回の新補助金では、ポストコロナというキーワードは削除され、事業再構築支援が新規事業支援へと変わったことになります。
２）予想される申請要件
上のスライドには基本要件概要が記載されていますが、詳細な要件については公募開始時に公表される公募要領を待つ必要があります。
①企業の成長・拡大に向けた新規事業への挑戦（※事業者にとって新製品（又は新サービス）を新規顧客に提供する新たな挑戦であること）
- 今までの事業再構築補助金では「事業再構築の要件」が指針として定義され、その要件を満たす必要がありました。新補助金でも同じように「新規事業の要件」を満たす必要がありそうです。つまり、今まで行ったことのない「新製品（又は新サービス」であること、且つその新製品は（既存客だけでなく）新規顧客にも提供するものであることが要件です。その他、新規事業の5年後の売上が全体売上の〇〇％を超える計画である等の要件が設定されるかと予想します。
②付加価値額の増加率、最低賃金額について
- 付加価値額の増加率は、（３～５年の計画で）年平均成長率+4.0%以上の増加率が要件になります。
- 事業所内最低賃金ですが、地域別最低賃金+30円以上水準を計画期間をとおして守る必要があります。
③次世代育成支援対策推進法に基づく一般事業主行動計画を公表について
- この要件は今までの事業再構築補助金にはなかった要件になります。この要件は来年のものづくり補助金でも新たに設定されており、以下の記事で簡単に解説しておりますが、後日その詳細を解説するつもりです。
- ＞＞来年のものづくり補助金の申請要件、申請枠等の詳細が判明！申請予定の事業者は必見！ – ＹＭＯ
④その他の要件（賃上げ要件など）ですが、給与支給総額の増加率などの要件が設定されると予想されます。
⑤事業再構築補助金での採択者も新補助金へ申請できるか否か大変気になります。今後の情報開示を待ちたいと思います。（後継とは言え別補助金になりますので、事業再構築補助金の採択者も申請できると個人的には予想しますが）
３）補助対象費用について
補助対象費用は、今までの事業再構築補助金と同じと理解できます。建物費・改装費用を含む設備投資、宣伝広告費等のマーケティング費用も補助対象になります。
４）補助上限・下限額、及び補助率
- 補助上限額は上のとおりですが、今までの事業再構築補助金の通常類型よりもかなり増額されていますね。また、（ハードルは高そうですが）大幅賃上げ特例を満たせば、補助上限額が５００～２０００万円増額されます。
- 今回注意すべきこととしては、補助下限額が「７５０万円」と高額に設定されたことです。補助率は１／２ですので、申請する設備投資等の補助対象費用は１５００万円以上である必要があります。新規事業であっても、１５００万円以下の投資では要件を満たさないのでご注意ください。
- 補助率は１／２としか書かれています。当補助金においては、補助率の小規模事業者への優遇、及び補助率アップの特例はなさそうです。
５）事業実施期間、その他
- 事業実施期間は、「交付決定日から14か月以内（ただし採択発表日から16か月以内）」とあります。当補助金は基金で運用されていますので、補助事業を実施するには十分な期間かと考えます。
- 事前着手制度について、前回の事業再構築補助金公募で完全に廃止されました。来年の当補助金においても事前着手制度は適用されないと予想します。
- 金融機関・認定支援機関の確認書ですが、補助金額が大きいですので、当補助金においても求められるかと思います。
６）公募スケジュール案など
補助金事務局公募資料には以下の記載があります。
- 来年の第一回目公募は、来年４月頃の公募開始となりそうです。（申請締切は５～６月頃でしょうか？）
- その後、令和８年度末（令和９年３月）までの２年間で計４回程度の公募があります。来年４月以降、６か月毎に新しい公募が実施されるのではないかと予想します。
- 採択予想件数ですが、４回の公募で６０００件程度となっています。つまり、１回の公募で１５００件程度を採択する予定です。参考情報として、事業再構築補助金の最終公募（１２回公募）の採択結果は下URLのとおりです。１２回公募では申請者数７６６４件、採択者数２０３１件、採択率２６．５％でした。
- この採択結果を参考にすると、来年の新補助金でも高い競争率になるような気がします。あくまでも個人的な感がですが、２０～２５％ぐらいの採択率を予想します。
【速報】事業再構築補助金１２回公募の採択結果が判明！今後の新規公募はあるのか？ – ＹＭＯ
以上、来年に新規事業への取り組みを予定されている事業者も多いかと思います。是非、当補助金の活用をご検討いただければと思います。
