事業復活支援金の給付額計算方法が確定!~最大で法人250万円、個人で50万円~

その他経産省補助金

昨年実施された「持続化給付金」(最大で法人200万円、個人事業主100万円)は記憶に新しいかと思います。コロナ禍が始った直後の2020年5月から始まり、実際の支給総額は5兆円にも達しましたが、皆様の中にも申請・受給された方も多いかと思います。

さて、ほとんどの皆様が既にご承知かと思いますが、来年早々にも持続化給付金の第二弾である「事業復活支援金」の申請受け継が始まる予定です。(本年補正予算の中の予算額は2兆8千億円になります。)

この事業復活支援金の申請方法等の詳細は1月にも判明するでしょうが、先週公表されたPRチラシに支給額の計算方法が明記されていますので、下の表をケースとして分かりやすく簡単に説明しておきます。

「事業復活支援金PRチラシ」(12月24日更新)                                           >>https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_jigyo_fukkatsu.pdf

1)申請要件(対象者)について

  • 表の「2021/2022」の5か月の中から30%~50%減少した対象月を選択する必要がありますが、1年前の「2020/2021」と比較すると、どの月も30%以上は減ってません。
  • 「2019/2020」と比較すると、30%以上減っている月(12月と1月)はありますが、50%以上減っている月はありません。
  • 「2018/2019」と比較すると、2021年12月の売上(40万円)が、2018年12月売上(100万円)と比べて50%以上減少しています。そこで、2021年12月を「対象月」に、そして比較する「基準期間」は「2018/2019」にすることにします。

2)給付額の算出方法

  • 上の算出方法で使用する「基準期間の売上高」は、売上推移表を見ると「440万円」になります。
  • 対象月の売上高は、当然40万円になります。
  • 故に、仮の給付額の計算は以下のとおりとなります。

  仮の給付額 = 440万円 ー (40万円 × 5) = 240万円

ただし、給付上限額が以下のとおり設定されています。

  • このケースの事業者は法人ですが、基準期間「2018/2019」を含む事業年度の年間売上高を1200万円とします。
  • とすると、上の表から給付上限額は100万円です。(「▲50%以上」+「年間売上高1億円以下」)
  • 故に、このケースでの実際の給付額は100万円となります!
  • 仮に、このケースで個人事業主の場合は、50万円になりますね!

以上、1月に入り当給付金の事務局公募が始り、決定後に申請受付が開始されるかと思います。これを考えると、申請受付の開始は、2月になるのでないかいと予想します!

さて、本年の記事配信は今回で最後になります!来年は、皆様にとって飛躍の年になることを心より祈っております!来年もよろしくお願いいたします!

 

矢埜 幸男

矢埜 幸男

これまで幅広い分野で多くの和歌山県内事業者を支援してきました。特に、各種補助金の申請サポート、プレスリリース作成サポートにおいては、事業者のお役に立てると自信を持っております!

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矢埜 幸男

矢埜 幸男

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