本年度の骨太の方針で、政府は「将来的に売上１００億円を目指すような中堅企業を集中的に支援したい」と述べており、その詳細は下の記事でも配信しました。
政府が「成長志向の事業者創出に向けた支援方針」を公表！～補助金より人的な経営者支援へ～ – ＹＭＯ (yano-support.com)
この政策に則り、中堅企業向けに新しい補助金が来年に創設されるそうです。補助対象となる国内投資案件は「１０億円以上」というのが現在のアイデアのようです。申請できる事業者は事業規模が比較的大きく、且つ来年以降に大規模な投資案件を計画している企業に限定されるかとも思いますが、以下ご紹介しておきます。
１）政府、中堅・中小投資に新補助金 地域経済を活性化（日刊工業新聞記事）
以下、２０日付の日刊工業新聞の記事の要旨・抜粋になります。（政府、中堅・中小投資に新補助金 地域経済を活性化 | 日刊工業新聞 電子版 (nikkan.co.jp)）
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「政府は中堅・中小企業の国内投資を後押しする補助金を新設する。新工場の建設・拡張など国内で一定額以上の投資を行う事業者を対象に、費用の一部を補助する。「ものづくり補助金」など従来の制度より規模の大きい投資案件をカバーする。」
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「１０億円以上の国内投資案件を軸に支援する方向で調整する。投資の中身として新工場の建設・拡張や設備の新規導入などを想定する。経済産業省が制度設計の詳細を詰める。２０２３年度の補正予算に反映し、順次支援を開始したい考え。」
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「中堅・中小は地域の雇用を支える重要な役割を担う。特に地域経済をけん引する中堅企業は、地域における良質な雇用の創出や持続的な賃上げの実現に欠かせない存在。新たな補助金は地域で有力な中堅などの国内投資を後押しすることで成長力を一段と押し上げ、地方を含めた賃上げの実現・波及や地域経済の活性化につなげる狙いがある。」
申請者の要件、補助対象案件・費用、補助スキーム（補助額、補助率など）は不明ですが、１１月以降徐々に判明するかと思います。
この新しい補助金に関心のある中堅企業は、今後開示されるであろう詳細な情報をフォローしていただければと思います。
