先週より、西日本を中心に記録的大雨となっておりますが、これ以上被害が拡大しないことを願っています。今後も日本全国どこでも大きな自然災害が発生するリスクがある以上、事業者としても自然災害に備える必要があります。そこで、本日は事業者向けの事業者の【防災】に関して書いてみます。
１）災害時における電動車の活用促進マニュアル
経済産業省は、電動車を災害時（の停電）における移動式電源として活用するよう推進しています。以下、先月、経産省が公表した「災害時における電動車の活用促進マニュアル」になります。（※電動車とは、電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、ハイブリッド自動車、燃料電池自動車を指します。）
ご関心のある方は、是非下のURLご覧いただければと思います。
①経産省HP公表記事＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200710006/20200710006.html
②「災害時における電動車の活用促進マニュアル」＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/07/20200710006/20200710006-1.pdf
前回の配信で帝国データバンクの設備投資に関する調査結果をお伝えしましたが、「防災・減災への設備投資」を予定している事業者は全体のたった２,７％、上から15番目の優先順位でした。直接業績（売上・利益）に結びつかない投資ですので、優先順位が低いのは致し方無いと思います。ただし、電動車の場合、通常時でも商用車として当然使えますので、事業者様においても比較的投資しやすいかと思うのですが？いかがでしょう？
２）CEV補助金について（電動車を購入の際の補助金）
「CEV補助金」をご存じでしょうか？（注：「CEV」とはClean Energy Vehicleの略）現在、CEV（電気自動車、プラグイン・ハイブリッド自動車、燃料電池自動車など）を購入の際、補助金が出ています。（法人と個人の両方が対象）
③「令和2年度第3次補正」と「令和3年度」のCEV補助金について」
＞＞http://www.cev-pc.or.jp/hojo/cev-about.html
詳しくは上URLご覧の上、事務局へ問い合わせてください。
２）事業継続力強化計画策定に係る実践セミナーと専門家派遣：中小機構
皆さま、BCPの簡易版である国の認定制度「事業継続力強化計画」はご存じかと思います。ものづくり補助金の加点項目にもなってますが、現在、中小機構が以下の策定支援を実施しています。
①中小企業・小規模事業者が事業継続力強化計画の策定方法などを学んで計画策定を体験する実践セミナー
＊完全オンライン形式で100回以上の開催を予定。
＊所要時間は約4時間。1回あたりの定員は10～15人程度で、中小企業・小規模事業者を対象に全国で1000者程度を募集。
②専門家の派遣による事業継続力強化計画の策定支援（ハンズオン支援）
詳しくは、下URLご覧ください。
