YMOニュース⑫:「M&A特集:デューデリ費用への補助金公募開始、中小M&Aの現状など

その他経産省補助金

近年、中小事業者数が減少傾向にあり、廃業数が創業数を大きく上回っているのが現状です。この状況を踏まえ、政府(中小企業庁)の重要政策の一丁目一番地は「事業承継」と言われてきました。中小事業者の事業承継といえは、今までは通常「親族内継承」「従業員継承」が一般的でありましたが、近年「中小M&A」による事業承継・事業継続も急激に増加しています。(ひと昔までは「M&A」といえば、大企業がやるものとの認識でした。)後継者のいない事業者にとっては第三者へ事業を譲渡・売却することは選択肢の一つであり、買収する事業者にとっては事業拡大・新分野進出などための思い切った事業再編の手法かとも思います。

1)デューデリ費用を補助する【事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用型」】の公募開始

このような状況を受け、政府も「中小M&A」による事業継続を促進するためにの施策の一つとして、数年前よりM&Aの際のデューデリ費用を補助する補助金【事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用型」】の公募を始めておりますい。

本年の【事業承継・引継ぎ補助金「専門家活用型」】の公募は本日6月11日より開始されます。

以下、申請する上の留意点になります。

  • 補助対象費用は、M&A仲介手数料、専門家(弁護士・会計士など)の手数料など)
  • 補助上限400万円、補助率2/3
  • 申請締切は7月12日
  • 原則、申請後の交付決定後に今年の12月まで結ばれる専門家との契約が対象。(過去の契約は対象外)
  • 但し、事前着手の申請を行えば、6月9日以降の契約も対象となる。

現在M&Aを検討されており、今年中にデューデリなどで専門家を活用を予定されている事業者は、是非当補助金へ申請ください。

2)中小M&Aの現状、及び支援策のまとめ【中小M&A推進計画】中小企業庁

4月末、中小企業庁は中小M&Aの現状分析した上で、今後の事業者支援の方向性をまとめた「中小M&A推進計画」を公表しました。

「中小M&A推進計画」>>https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/kenkyukai/shigenshuyaku/2021/210428torimatome.pdf

40ページとちょっと長い資料ですが、大変興味深い内容になってます。M&Aに関心のある事業者様、特に前半15ページには目を通すことを強く勧めます!以下、掲載されている分析データ、及びM&A支援策の抜粋になります。

上の支援措置ですが、M&Aと「事業再構築補助金」の相性はとても良いかと考えます。通常、M&A実施後に「事業再構築」、「経営統合」(PMI:Post Merger Integration)するケースが多いでしょうから。

矢埜 幸男

矢埜 幸男

これまで幅広い分野で多くの和歌山県内事業者を支援してきました。特に、各種補助金の申請サポート、プレスリリース作成サポートにおいては、事業者のお役に立てると自信を持っております!

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矢埜 幸男

矢埜 幸男

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