- 緊急事態宣言の影響を受けた事業者への「一時金」の概要が判明！（経産省発表）
10日経産省は、緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響を受けた事業者への「一時金」について、対象となりうる事業者や申請の方法を発表しました。（給付額上限：法人60万円、個人事業主30万円）
- 経産省発表資料：「緊急事態宣言の影響緩和に係る 一時支援金の概要について」（9枚もの）
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/ichiji_shien/pdf/summary.pdf
- ＮＨＫウェブ記事：「緊急事態宣言 一時金の対象となる事業者は 申請の方法は」
緊急事態宣言対象地域外である和歌山県の事業者も対象になり得ますので、以下の要件に該当する事業者様は、上ＵＲＬをよく読んでください。（ＮＨＫ記事を読んでから経産省資料に目を通すことを勧めます）
＊要件1：2019年比又は2020年比で、2021年の1月、2月又は3月の売上が50％以上減少した事業者
＊要件2：売上減の理由は「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響である」と考えており、それを証明できる事業者
- 2ページ目に「対象となる事業者と保存すべき証拠書類」が載っております。県内観光地の宿泊業者などは顧客台帳などで（近畿圏、首都圏からのお客さんが多かったことを）証明できそうですが、業種によっては具体的な証拠をを出すことが難しい事業者もいらっしゃるかと思います。個人的にこの点が実際の運用でどうなるか正直分かりません。
- 不正受給を防ぐために、申請の前に第三者（事業確認機関）による事業者の営業実態を確認することも行われます。（4ページ目）
- 7ページ目に今後のスケジュールがありますが、22日の週に詳細な申請要領を公表し、オンライン申請用のアカウント登録を開始、事業確認機関による事業確認の受付も始めるようです。
事務局は未だ決まってませんが、事務局が特設サイトを開設後、3月1日の週に申請開始の予定です。
- 6ページ目に必要な申請書類が載っておりますが、「2019年及び2020年の確定申告書」が必要ですので、早く申請されたい方は2020年の確定申告を早めに済ませておく必要があります。
対象となりそうな県内事業者におかれては、「緊急事態宣言に伴う飲食店時短営業又は外出自粛等の影響」を証明できるか否かが申請上のキーになるかと思います。先日配信した県のアンケート調査では下ＵＲＬのとおり「１月売上高（見込み）は、対前年同月比で平均４７％減少」とあります。
＞＞https://www.pref.wakayama.lg.jp/chiji/press/03/2/210202_d/fil/210202_6.pdf
飲食店においては地元密着型が多いかと思いますので、そのようなお店では申請が難しいような気がします。しかし、実際の運用が今後どうなるかは分かりません。県内で苦しんでいる事業者を少しでも支援できる様、個人的にこの「一時金」が柔軟に運用されることを期待したと思います。
