- Go To トラベル・キャンペーンの現状について
本日の日経新聞に以下の記事が掲載されております。
- 「「Go To トラベル」1689万人に735億円、9月前半まで」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO64674290W0A001C2EE8000/
今月より東京都も追加で対象になっとこともあり、今後も利用者の増加が見込まれるかと思います。
10月から「地域共通クーポン」が使えるようになりましたが、登録している飲食店・小売店等が全国的に少ないようです。特に飲食店の場合、「地域共通クーポン」に登録の条件として、下の「Go To イート」への登録が必要になります。しかし、下の②にあるとおり、GoToイート食事券事業への参加登録開始が遅れております。
「地域共通クーポン」へのと登録方法については、先日配信した下の記事をご覧ください。
＞＞http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/148-2020/
ちなみに、10月23日、26日に和歌山商工会議所で「Go To トラベル〔地域共通クーポン〕取扱店舗向け制度説明会」が開催されます。（下トップページの「トピックス」ご覧ください）
＞＞https://www.wakayama-cci.or.jp/wakayama/
- Go To イート・キャンペーンの現状について
ご承知のとおり、このキャンペーンには以下2つの事業が含まれております。
- オンライン飲食予約の利用による「ポイント付与」事業
- 既に10月1日より食べログ・ぐるなびなど13の予約サイトでポイント付与事業は開始されております。
- 当事業に参加希望の飲食店様は右ＵＲＬをご覧ください。＞＞https://gotoeat.maff.go.jp/business_person/
- プレミア付食事券事業（25％上乗せ）
- 和歌山県の食事券事業者は10月1日に決定されました。（商工会、商工会議所、紀陽銀行、その他）
＞＞https://www.maff.go.jp/j/shokusan/gaisyoku/attach/pdf/hoseigoto-55.pdf
- 近日中に和歌山県のキャンペーン事務局より、参加飲食店の募集が始まるかと思います。募集終了後に実際の食事券発行が実施されることになります。（10月末ぐらいか？）
- 「Go To 商店街」先行募集中：イベント実施経費を補助
当メルマガで触れるのは初めてですが、まずは下のＪＮet21の記事をご覧ください。
- ＪＮet21記事：「「Go To 商店街」先行募集中：イベント実施経費を補助、経産省」
＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/news/tsdlje000000hy4o.html
- 経産省が「Go To商店街」キャンペーンを実施する商店街の先行募集を始めている。
- 地元の活性化につながるイベントを実施する商店街に、広告やアルバイトの人件費など経費の一部を国が支援する。
- 支援額は1申請者あたり300万円。2者以上の連携には1400万円を上限に500万円を加算する。
- 先行募集は10月19日から11月30日に開始する事業が対象。12月1日から21年2月14日に開始する通常募集もある。
対象（申請単位）は商工会、商工会議所、温泉街、飲食店街などの商店街組織になります。「地元の活性化につながるイベント」を実施する場合、当キャンペーンを活用してみては如何でしょうか？
当キャンペーンに関する詳細な情報は、下の経産省HPご覧ください。
- 経産省HP：「Go To 商店街事業に関するお知らせ」
＞＞https://www.meti.go.jp/covid-19/goto-shoutengai/index.html
- 「Go To イベント」の現状について
Go Toキャンペーン、最後の4つ目である「Go Toイベント」ですが、先日（9月30日）経産省は事務局が博報堂に選定された旨公表しております。
＞＞https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/saitaku/2020/s200930002.html
キャンペーンの詳細については未だ公表されておりませんが、簡単に言えば「チケット会社経由で、期間中のイベント・エンターテイメントのチケットを 購⼊した消費者に対し、割引・クーポン等を付与（２割相当分）」するものです。
ここでは経産省作成の概要資料をご紹介しておきます。
- 経産省作成の「Go To イベント」概要資料
＞＞https://www.meti.go.jp/information/publicoffer/kobo/2020/downloadfiles/k200701001_04.pdf
今後のスケジュールですが、「１０月中旬には参加するチケット販売事業者などの募集を始める」とのことです。（下の時事通信記事より）
