本日より都道府県を跨ぐ移動もすべて自由になり、プロ野球も本日開幕、コンサートなどのイベントも１，０００人規模で開催が可能になります。今後も業種別のガイドラインを参考に感染防止のアクションは必要となりますが、経済活動が本格化することを期待したいと思います。以下、参考まで昨日の安倍首相会見と仁坂知事コメント付き新聞記事になります。
- １８日安倍首相会見全文・動画＞＞https://www.kantei.go.jp/jp/98_abe/statement/2020/0618kaiken.html
- 紀伊民報関連記事＞＞https://www.agara.co.jp/article/66446
- ２次補正の主要支援策の受付開始は？家賃支援給付金、持続化給付金の特例、休業支援金
先週１５日、２次補正予算の中の主要支援策の概要・サマリーについて配信しました。
＞＞http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/079-2020/
「雇用調整助成金の上限引き上げ（１５０００円）」については、既に実施されておりますが、他の支援策については申請受付が始まっておりません。いつから始まるか気にされている事業者様も多いかと思いますが、以下、当方が把握している現状になります。
家賃支援給付金（家賃、地代、駐車場代等に対する補助）
飲食店・小売店等のサービス業者を始め、この給付金を期待している事業者様も多いと思います。報道によれば、事務局はリクルートに内定しているとのこと。
政府は、「申請受付は６月下旬」と言ってますので、申請条件・申請方法等の詳細は来週公表される可能性が高いと考えます。
持続化給付金の対象拡大（今年１～３月に創業した事業者など）
ご承知の通り、特例として要件を満たせば、以下の事業者も持続化給付金の対象なります。
＊本年1月から3月に創業した事業者
＊フリーランスを含む個人事業主で、事業所得でなく、雑所得や給与所得で申告している方々
下の持続化給付金特設サイトを見る限り、未だ上記特例での申請は始まっていないようです。
＞＞https://www.jizokuka-kyufu.jp/subject/
当初「６月中旬には受付開始する」と言ってましたので、来週には申請が始まるかと思います。
新型コロナ対応休業支援金（従業員が直接申請できる休業手当）
本日の産経新聞Ｗｅｂサイトに以下の記事が掲載されています。
＞＞https://www.sankeibiz.jp/workstyle/news/200619/ecd2006190500001-n1.htm
記事によると、この休業支援金は「７月中旬までに受付を始め、７月中の支給開始を目指す方針」とのことです。
この休業支援金に関しては、雇用調整助成金との関係が取りざたされていますが、以下厚労省の見解になります。（当記事からの抜粋）
「労働基準法では休業の責任が企業にある場合、手当の支払いが義務付けられており、制度が支払いを肩代わりすることで安易な不払いに拍車をかけるとの懸念が出ている。厚労省は企業の雇用責任を明確にするため、雇用調整助成金の活用を通じた休業手当の支払いを原則に掲げている。」
