- 第２次補正予算案が閣議決定！事業者への支援策概要について
既に新聞・ＴＶ等でご承知でしょうが、昨日、政府は新型コロナ対策の事業者支援策を含む第２次補正予算案を閣議決定しました。当予算案は早々に国会へ提出され、６月１７日までに成立する見込みです。
- 財務省が公表した２次補正予算案概要（２枚もの）
＞＞https://www.mof.go.jp/budget/budger_workflow/budget/fy2020/sy020407/hosei020527b.pdf
今のところ、政府からの出ている資料は上の財務省資料だけのようです。今後、経産省・厚労省からのもっと詳しい資料が出されるかと思います。
当件に関する報道情報に関しては、下のＮＨＫ記事・ニュース動画が一番詳しいかと思います。是非ご覧ください。
- ＮＨＫウェッブ記事・ニュース動画＞＞https://www3.nhk.or.jp/news/html/20200527/k10012447441000.html
上の記事にあるとおり、今回の主な事業者支援策は以下のとおりです。
- 家賃補助（約２兆円）
対象となるのは、売り上げが去年より、ひと月で50％以上減少した事業者や、3か月で30％以上減少した事業者。補助上限は、法人50万円/月、個人事業主25万円/月。原則、賃料の3分の2を半年間給付。複数の店舗を借りている事業者には、例外措置として、上限額を中堅・中小企業は100万円、個人事業主は50万円に引き上げ。今年1月から3月までに創業した事業者も対象。申請には売り上げの減少を証明する書類のほか、家賃の契約書などが必要になる見通しで、中小企業庁が詳しい制度の設計を急いでいる。
- 持続化給付金の拡充（約２兆円）
今年1月から3月末までに創業した事業者で、いずれかの月の売り上げが1月から3月までの平均より50％以上減少したことを条件に給付の対象とする。また、フリーランスのうち、収入を「雑所得」や「給与所得」として確定申告していた人も、申請可能。6月中旬をめどに受け付けを始める方針。
また今回、今後予算が不足することが予想されることから、２兆円と大きく積みましたと推測します。
- 雇用調整助成金の拡充（特別会計と合わせて約１．３兆円）
1人1日当たり8330円の上限額を1万5000円へ引上げ。適用される期間を6月末から9月末まで延長。解雇を行わない中小企業には全額を助成。
- 休業手当の新制度（記事には5400億円とあります）
休業手当を受け取れない従業員が、国がへ直接申請、給付を受けられる「休業支援金」の制度を創設。給付率は休業前の賃金の8割。適用される期間も雇調金と同じ4月から9月末まで。
- 持続化補助金等の拡充（１０００億円）
これは、先週公表された「補助率ＵＰ」、「事業再開枠」への充当かと考えます。
- 資金繰り対応の強化（約１１．６兆円）
- 地方創生臨時交付金の拡充（2兆円増額）
感染症対策や地域経済の活性化などのために設けた「地方創生臨時交付金」を２兆円増額し、３兆円とする。この交付金を使って、現在の自治体（県、市町村）独自支援策が拡充されるものと推測します。
「家賃補助」、「休業手当の新制度」等制度設計が未だ明らかでないようです。判明次第お知らせします。
１次補正予算の執行に関しては、「持続化給付金」の給付は早かったものの、雇用調整助成金などスピード感が不足しているとの批判も多いようです。家賃補助等の２次補正予算案支援策については、政府もできる限り早い対応で臨むものと期待します。
