- 《続報》コロナ対策の２次補正予算案について【自民党の提言がまとまる】
昨日、自民党は、新型コロナウイルスに対応するための第2次補正予算案への提言をまとめた。以下の新聞記事ご覧ください。
提言の内容は、ほとんど当メルマガで伝えたきた内容ですが、以下新たな情報になります。
- 持続化給付金の拡充（予算が不足する場合の積み増し、対象事業者の拡大（宗教法人など）などが考えられるとのことです。）
- 農家支援で最大１５０万円の補助金を新設。下は日経新聞関連記事。（冒頭のみ）
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59334530Q0A520C2EE8000/
- 現在、今年創業した事業者は「持続化給付金」の対象ではありませんが、本日の日経新聞５面に以下の要旨の記事が掲載されています。
＊政府は、今年創業した事業者向けの給付金制度を新設する。必要額は２次補正予算に計上する。
＊対象は１月１日から３月３１日までに創業した事業者とする見込み。
＊任意のひと月を決めた上で１～３月の事業収入の平均と比べ、５割以上減少したことを証明すれば、最大１００万円もらえる案を軸に検討している。（個人的に、この算定方式には少し疑問を感じますが）
- 「新型コロナの長期化を踏まえた中小事業者支援に関する緊急要望」（日本商工会議所）
ご承知のとおり、今後の新型コロナ「第２波」「第３波」の可能性ついての報道もありますが、新型コロナの治療薬・ワクチンが開発されるまでは、影響の長期化は避けられないかと考えます。
日本商工会議所（日商）は、この新型コロナウイルスの影響長期化を受けて、要望書「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめました。
- 日商ＨＰ公表記事＞＞https://www.jcci.or.jp/news/2020/0519164507.html
- 要望書概要版（２枚）＞＞https://www.jcci.or.jp/20200519_yobo_gaiyou.pdf
ここにある要望がどこまで実現されるか分かりませんが、「今後いつまで影響が長期化するか？」「その影響の度合いはどうか？」を注視しながら、中小事業者の事業継続のため、政府には継続的に最大限のアクションを期待したいと思います。
