【YMOニュース#61-令和②】《続報》コロナ対策の2次補正予算案情報、日本商工会議所の緊急要望

その他経産省補助金
  • 《続報》コロナ対策の2次補正予算案について【自民党の提言がまとまる】

昨日、自民党は、新型コロナウイルスに対応するための第2次補正予算案への提言をまとめた。以下の新聞記事ご覧ください。

提言の内容は、ほとんど当メルマガで伝えたきた内容ですが、以下新たな情報になります。

  • 持続化給付金の拡充(予算が不足する場合の積み増し、対象事業者の拡大(宗教法人など)などが考えられるとのことです。)
  • 農家支援で最大150万円の補助金を新設。下は日経新聞関連記事。(冒頭のみ)

>>https://www.nikkei.com/article/DGXMZO59334530Q0A520C2EE8000/

  • 現在、今年創業した事業者は「持続化給付金」の対象ではありませんが、本日の日経新聞5面に以下の要旨の記事が掲載されています。

*政府は、今年創業した事業者向けの給付金制度を新設する。必要額は2次補正予算に計上する。

*対象は1月1日から3月31日までに創業した事業者とする見込み。

*任意のひと月を決めた上で1~3月の事業収入の平均と比べ、5割以上減少したことを証明すれば、最大100万円もらえる案を軸に検討している。(個人的に、この算定方式には少し疑問を感じますが)

  • 「新型コロナの長期化を踏まえた中小事業者支援に関する緊急要望」(日本商工会議所)

ご承知のとおり、今後の新型コロナ「第2波」「第3波」の可能性ついての報道もありますが、新型コロナの治療薬・ワクチンが開発されるまでは、影響の長期化は避けられないかと考えます。

日本商工会議所(日商)は、この新型コロナウイルスの影響長期化を受けて、要望書「新型コロナウイルスの影響長期化を踏まえた中小・小規模事業者の事業継続に向けた緊急要望」を取りまとめました。

ここにある要望がどこまで実現されるか分かりませんが、「今後いつまで影響が長期化するか?」「その影響の度合いはどうか?」を注視しながら、中小事業者の事業継続のため、政府には継続的に最大限のアクションを期待したいと思います。

矢埜 幸男

矢埜 幸男

これまで幅広い分野で多くの和歌山県内事業者を支援してきました。特に、各種補助金の申請サポート、プレスリリース作成サポートにおいては、事業者のお役に立てると自信を持っております!

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矢埜 幸男

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