８月末、経産省は来年度の概算要求を提出すると共に、来年度の税制改正についての要望書も公表しました。本日はこの要望書についてポイントを書いてみたい思います。
①令和7年度税制改正に関する経済産業省要望のポイント＞＞ 02.pdf (meti.go.jp)
②令和７年度税制改正に関する経済産業省要望【 概 要 】＞＞ 03.pdf (meti.go.jp)
１）経営力向上計画（中小企業経営強化税制）は来年度継続の上、拡充！
現行の経営力向上計画（中小企業経営強化税制）については、下URL記事にもあるとおり、当ブログで何回も取り上げてきました。新規設備の「１００％即時償却 or １０％の税額控除」というメリット・減税措置は大きいものであり、製造業者を中心に当税制措置を受けている事業者も多いかと思います。
法人税の減税措置「経営力向上計画」活用のススメ！～設備投資の補助金申請とセットで～ – ＹＭＯ (yano-support.com)
当税制措置は来年3月までが期限となっていましたが、要望書にある通り2年間（令和7年度、8年度）継続されるようです。また、来年度より将来売上１００億円を目指す成長志向の事業者に対しては、新たに上乗せ措置を要望しています。多分、メリットである税額控除１０％を引き上げること等を検討してるのでしょうね？
設備投資に関するもう一つの大きな減税措置（固定資産税）に、設備に対する固定資産税（通常１．４％）を減額する「先端設備導入計画」があります。（1番上の②概要資料の24ページを参照）こちらの方も同じく来年度より2年間延長されるようですので、大きな設備投資の際は、経営力向上計画とセットで活用することを勧めます。
２）その他、来年度の税制改革への要望のポイント
②概要資料には、上記以外にも事業承継税制、エンジェル税制等についての要望も書いてありますので、ご関心のある方は是非目を通してみてください！
