以前より、政府は（支払い条件等の）BtoB取引の適正化に注力して来ましたが、岸田政権の「新しい資本主義実現会議」でも色々議論されています。
以下、5月２０日の第７回新しい資本主義実現会議での三村会頭（日本商工会議所）提出資料からの抜粋になりますが、支払い条件等の取引条件の是正はあまり進んでいないようです。 三村会頭提出資料：https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/atarashii_sihonsyugi/kaigi/dai7/gijisidai.html
以下、同じ会議の萩生田経産大臣提出資料からの抜粋になりますが、政府も取引適正化に向けて色々取り組んではいます。個人的には、特に「約束手形の廃止、支払いサイトの短縮化（６０日以内）」が早めに実現することを期待しています。
そこで、当件に関連し、経産省・中小企業庁の方針について以下の資料を紹介したいと思います。
５月１９日東京TSRレポート：「中小企業庁に聞く！「価格転嫁」の現状と取り組み（後編） ～ 手形廃止に向けたロードマップ策定が急務 ～」 ＞＞https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220519_02.html
以下、当レポートからの抜粋ですが、BtoBで手形取引が多く、且つ支払サイトの長い事業者は是非目を通していただければと思います。
- 「手形廃止の前段として、下請代金法の運用基準を改正し、2024年以降は60日を超えるサイトの手形は、割引困難な手形として取り締まりの対象にするという方針を決定している。今は90日や120日の手形を使っているところも多いので、まずはどの企業も、2024年までにはすべての手形のサイトを60日以内にしてもらいたい。」
「注意したいのが、サイトのある支払い手段すべてにおいて60日を超えるものは違法になるということだ。でんさいやファクタリングなら90日や120日にできると思ってもらっては困る。その際、中途半端なサイトの手形を使い続けるくらいなら、いっそのこと現金払いにしようという方向に進むのを、我々としては強く期待している。」 - 「2021年初頭に「中小企業等の活力向上に関するワーキンググループ」で全ての事業所管省庁の担当者に対し、所管業界の自主行動計画に約束手形の廃止を入れ込むことを要請した。現段階では全業種で2026年の利用廃止という目標が立っている。」
