ご承知の通り、経産省・中小企業庁は商取引の適正化（特に下取取引）のための実態把握を目的に、2017年より下請Ｇメン（取引調査員）を配置しています。現在約300名体制であり、令和4年4⽉〜12⽉だけでも10,127件のヒアリングを実施したそうです。
中小企業庁が今週に公表した下請Gメンによるヒアリング結果レポートは下URLのとおりです。
【下請Gメンヒアリングに基づく業種毎の取引上の課題分析と改善指摘】：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/017/003.pdf
当資料では、下請Gメンによるヒアリング情報をもとに、各業種で特徴的に⾒られる取引上の課題を集計・分析し、改善点を指摘しています。下の目次にあるとおり、業界毎に2ページにわたり「価格転嫁の現状・問題点」「支払い条件の現状・問題点」を中心に分析しています。特に親会社と下取り取引のある事業者は、該当する業界のページに目を通してみては如何でしょうか？（たった２ページぐらいです）今後の価格交渉において有益な情報が入っているかもしれません。
