既にご存じの方も多いでしょうが、政府は減税措置・補助金加点・優遇金利が受けられる各種認定支援制度を設けています。本年の税制改正で若干の変更がありましたので、各認定支援制度の情報をアップデートし、下にある一覧表にまとめてみました！この資料は下URLにPDFで貼り付けましたので、是非ダウンロードしてみてください！
https://www.yano-support.com/wp/wp-content/uploads/2023/06/最新支援制度 2023_05.pdf
以下、簡単に解説しますが、制度の詳細、申請方法等は一覧表にある特設サイトをご覧ください。
１）経営力向上計画
制度が始まって既に6年ほど経つかと思いますが、「令和5年4月30日現在、156,491件を認定している」とのことです。認定を受ける最大のメリットは、「法人税の優遇税制」です！新たな設備投資に関し、設備の一括償却、又は１０％の税額控除を受けられます！これはかなり大きなメリットです。今後ものづくり補助金・事業再構築補助金等の設備投資の補助金を活用して設備投資を予定されている事業者は、経営力向上計画の認定を受けることを強く勧めます！（補助金を活用しないで大きな設備投資も行う場合も同じことです）また、持続化補助金、事業承継・引継ぎ補助金では加点措置を受けられます。
２）先端設備等導入計画
昨年までは、新たな設備投資に対する固定資産税（償却資産税とも言います）が、原則３年間ゼロというメリットでした。（固定資産税は地方税であり、和歌山県の税率は１．４％です）本年度の税制改正により、現在は「固定資産税は３年間１／２に軽減。賃上げ方針を従業員に表明した場合は、約５年間１／３に軽減」と少し減税幅が縮小しました。
経営力向上計画と同様に、ものづくり補助金・事業再構築補助金等で大きな設備投資を予定されている事業者は、先端設備等導入計画の認定を受けることを強く勧めます！
３）事業継続力強化計画
この計画は、自然災害、新型ウィルス等にたいする防災・減災の事前対策を記述するものです。いわゆる「BCP」（事業継続計画）の簡易版という位置付けになります。ものづくり補助金等では加点措置を受けられるます。
認定を受けるメリットを除いても、南海トラフ等の自然災害に備えるという意味からもこの制度へ申請しては如何でしょうか？
４）経営革新計画
ここにある認定支援制度の中では一番古い制度であり、始まって２０年以上経つかと思います。表にあるメリット以外にも、和歌山県の補助金で経営革新計画の認定を受けた事業者のみを対象にした「経営支援等補助金」（https://yarukiouendan.or.jp/news/keiei_r2/）へ申請することが可能になります。
ここ５年ほどで多くの認定制度が創設されたこともあり、申請者は減少傾向かと思います。ちょっと制度疲労の感もあり、個人的には制度の見直しが必要な気がします。
５）パートナーシップ構築宣言
２年前に創設された新しい「登録制度」になります。他の制度とは異なり、（認定を受けるのではなく）事業者が「宣言・登録」するだけでOKです。故に、特設サイト（https://www.biz-partnership.jp/）から比較的簡単に登録できます。この制度の趣旨（「大企業と中小企業が共に成長できる持続可能な関係を構築」）に賛同される事業者は、どんどん登録してください！ちなみに６月現在、和歌山県では（下URLにある）３６１者もの中小企業・小規模事業者が登録しています。（https://www.biz-partnership.jp/list.php）この数字は他の近畿圏と比べても多いですが、現在公募中の和歌山県事業再構築チャレンジ補助金の加点項目になっていることが大きく影響しているようです。
登録するメリットとしては、ものづくり補助金等の補助金申請の際、加点を受けられます。
