【YMOニュース#23-令和②】緊急経済対策における税制措置のポイント解説!

経営知識
  • 緊急経済対策における税制措置のポイント解説!

4月7日に閣議決定された政府の緊急経済対策において、新たな事業者向け税制措置が実現しております。日本商工会議所では、この税制措置を広く活用いただけるよう、下の資料を作成しました。

  • 新型コロナウイルス感染症緊急経済対策』における税制措置のポイント

>>https://www.jcci.or.jp/korona_zeisei.pdf

税制措置の一例ですが、「収入が大幅に減少している事業者は、 法人税や消費税、固定資産税など、基本的に全ての税目の納税が猶予されます 。また、 社会保険料の納付も同様に猶予されます。」となっています。幾つかの適用要件はありますが、売上減で資金繰りが厳しい事業者様、是非当資料をご覧の上、必要であれば税理士へご相談いただければと思います。

上記例以外にも下の新たな税制措置もありますので、ご紹介しておきます。

  • 事業用家屋・償却資産の固定資産税が軽減されます(現行の先端設備等導入計画における固定資産税減免の対象が、事業用家屋と構築物にも拡大されるようです。)
  • 欠損金の繰戻し還付が中堅企業でも利用できます
  • テレワーク導入支援のため、設備投資減税が拡充されます(現行の経営力向上計画の税制メリットが、新たに「デジタル化設備」も対象となるようです。)
  • 売上減少により、消費税の課税選択をやめることができます(課税期間中であっても、課税選択をやめる(免税事業者に戻る)ことなどが可能となる特例)
  • 特別貸付に係る印紙税が非課税となります
  • チケット代金払戻しの放棄によって、寄付金控除が受けられます

※特例の実施については、関係法案が国会で成立すること等が前提となります。

矢埜 幸男

矢埜 幸男

これまで幅広い分野で多くの和歌山県内事業者を支援してきました。特に、各種補助金の申請サポート、プレスリリース作成サポートにおいては、事業者のお役に立てると自信を持っております!

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矢埜 幸男

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