在宅勤務（テレワーク）のススメ：経産省から関連団体への在宅勤務推進要請！
１３日、梶山経産大臣が、新型コロナウイルスの感染症拡大防止の観点から、日本商工会議所等の中小企業団体の長に対して、事業者への在宅勤務等の対応を推進するよう要請しております。
皆様には、上記記事に貼り付けてある下の資料（３枚もの）を是非ご覧いただければと思います。
- 中小・小規模事業者の皆様向け「通勤削減・人と人との接触削減のお願い」
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2020/04/20200413004/20200413004-2.pdf
ご存知のとおり、政府は国民の皆様に、「今すぐ、人と人との接触を、最低７割、極力８割削減」するようお願いしています。その方策の一つとして、政府が在宅勤務（テレワーク）を推進したいことは当然かと思います。（ただし、中小では在宅勤務が困難・不可能な職場も多いことも事実ですが）
資料には「今すぐできる、５つのアクション！」（２ぺージ）、「テレワーク導入に活用できる補助金・助成金」（３ページ）が載っておりますので、ご覧ください。
最後に、総務省の事業でＮＴＴデータが、電話・Ｗｅｂ会議でテレワークに関する各種相談を受け付けております。テレワークの専門家（テレワークマネージャー）が無料で助言や情報提供等を行います。相談を希望される事業者様は、下ＵＲＬより相談申し込みください。
テレワーク導入への支援策ですが、先日配信した通り「ＩＴ導入補助金「特別枠」を創設し、テレワーク導入に関連した「ハードウェア(ＰＣ、タブレット端末等)のレンタル等も含めた費用も補助対象になる」ことはお伝えします。この「特別枠」の詳細が判明しましたので、後ほど配信するメールで解説します。
