昨日、臨時国会において岸田氏が第１００代内閣総理大臣に指名されましたが、すぐに衆院総選挙が始ります。今月１９日に公示、３１日に投開票の予定のようです。
既に、岸田氏は「年末までに数十兆円の大型の経済対策をまとめる」と公言していますが、経済対策の裏付けとなる補正予算案を年末に閣議決定後、来年１月の通常国会で予算案が成立するかと思います。
さて、今後の事業者向けの支援策ですが、現在報道されていることを踏まえ、以下予想します。
１）持続化給付金、家賃支援給付金の復活について
総裁選で岸田氏は持続化給付金・家賃支援給付金の再給付を公約しています。公約した以上、次の補正予算案にはこれが盛り込まれるかと思います。給付要件、給付額等どうなるかは不明です。
昨年５月に始まった持続化給付金ですが、「使途目的が定まっていない法人向け給付金は異例のものであり、やはり使途目的が明確な「補助金」にすべき」という経産省の判断があり、後継として事業再構築補助金が創設されたと理解しています。持続化給付金が復活することに対して、経産省は不満でしょうね？ また、持続化給付金の後継という位置づけである事業再構築補助金継続への影響もちょっと気になります。
２）新型コロナの影響に対する継続的な事業者支援策
来年以降も新型コロナの影響が長期化する前提で、新型コロナの事業者支援策である事業再構築補助金、主要３補助金（ものづくり補助金など）のコロナ型（低感染リスク型）への追加予算・継続が予想されるかと考えます。（あくまでも個人的な予想です。）
３）その他の新しい支援策・補助金について
事業承継・引継ぎ補助金も間違いなく補正予算案に入るかと思います。その他、デジタル化への支援策、最低賃金大幅アップに対する支援策などが盛り込まれてもおかしくないでしょう。昨年は「ゼロ・ゼロ融資」等の大きな金融支援策がありましたが、今回は金融支援に関する報道は今のところありませんね。
今後の予定ですが、今月末の衆院総選挙後に経済対策・補正予算の大枠が少しずつ判明していくかと思います。最終的には年末の補正予算案閣議決定後に公表される各省の補正予算案関連資料を待つ必要があります。
さて、新型コロナ対応等との経済対策は間違いなく必要かと思いますが、一方、この国の財政は今後どうなるのか不安ですね。最後に、国税庁HPに下のような分かりやすい情報がありましたので、紹介しておきます。
国の財政を家計にたとえて、主要国では最悪な日本の財政状況を説明しています。また、下の表は一般会計だけであり、（上で書いた）補正予算分は除外されています。補正予算分を仮に３０兆円（３００万円）とし、これを全て国債（借金）で賄うとすると、更に厳しい財政（家計）状況になってきます。このツケは、いづれ回ってくるんでしょうね。
