本日は以下にある政府の重点投資分野の中から「グリーントランスフォーメーション（GX）」について、今後の事業者支援策を含め書いてみます。
まずは、グリーントランスフォーメーション（GX）・カーボンニュートラル（CN）とは何か簡単に整理してみます。政府は「2030年度にCO2を46％削減、2050年カーボンニュートラル（CO2がゼロ）に向け、経済社会全体の大変革に取り組む」と言っています。また、「国際公約達成と、我が国の産業競争力強化・経済成長の同時実現に向けて、今後10年間に官民協調で150兆円規模のグリーン・トランスフォーメーション（ＧＸ）投資を実現する」と新しい資本主義の実行計画に明記しています。
GX・CNをより具体的に説明してある資料を探してみましたが、先日経団連が政府（「クリーンエネルギー戦略」に関する有識者懇談会）へ提出した以下の資料が一番わかりやすく感じました。
＊経団連作成資料：グリーントランスフォーメーション（GX）に向けて（ポイント） ＞＞https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/clean_energy_kondan/dai2/siryou4.pdf
以下、この資料からの抜粋になります。
では、GX/CNは具体的にどのような産業分野に関わってくるのでしょうか？下の図がGX・CNで成長が期待されている１４分野になります。（経産省の「2050年カーボンニュートラルに伴うグリーン成長戦略」からの抜粋。）
上の１４分野に関係する事業者様もいらっしゃるかと思いますが、今後政府は積極的に１４分野における事業者支援策を出してくるはずです。（当記事の一番下に参考情報として新しい資本主義の実行計画書からGXの「具体的な取組事例」を貼り付けておきました。）
ちなみに、身近に感じる本年度の代表的な支援策のひとつが、以下の「事業再構築補助金：グリーン成長枠」、「ものづくり補助金：グリーン枠」になるかと思います。
また、昨年の令和３年度補正予算PR資料（hosei_yosan_pr.pdf (meti.go.jp)）の１７～２３ページにもGX・CN関連の多くの支援策が載っております。
今秋の臨時国会で成立するであろう令和４年度２次補正予算において、どのようなGX・CN関連の事業者支援策が盛り込まれるか興味深いとことです！
【参考情報】GXの具体的な取組例（新しい資本主義の実行計画からの抜粋）
（水素・アンモニア）
水素・アンモニアについて、国産水素・アンモニアの大量導入も見据えつつ、国内・国外のサプライチェーン構築に向けて、他燃料との燃料価格差を早期に縮小させるための支援や、拠点整備の支援を行う。
（洋上風力等の再生可能エネルギー）
再生可能エネルギーについては、Ｓ＋３Ｅを大前提に、主力電源として最優先の原則の下で、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入に取り組む。特に、洋上風力について、案件形成と浮体等のコスト削減、適正な環境影響評価を進めるとともに、国内サプライチェーン構築に向け新たなプレーヤーの参入加速、国際標準化等を進める。
（ＣＣＳ）
2030年までの事業開始に向けて、ＣＣＳを運営する事業者が負う法的責任の明確化や事業実施に必要な支援措置を含めたロードマップを本年内に取りまとめ、法備を含め事業化の検討を加速させる。
（カーボンリサイクル）
合成燃料、ＳＡＦ（持続可能な航空機燃料）、合成メタン、コンクリート、バイオものづくり等のCO2の有効利用を可能とする技術について、コストの削減に向けた研究開発や製造設備の大規模化、利用時のCO2排出に係るルール整備等を進める。
（自動車）
将来の合成燃料の内燃機関への利用も見据え、2035年までに乗用車の新車販売をいわゆる電動車（電気自動車、燃料電池自動車、プラグインハイブリッド自動車及びハイブリッド自動車）100％とする等の目標に向け、購入・インフラ整備、蓄電池の国内製造立地推進、中小サプライヤーの前向きな業態転換等に対する支援を行う。2050年に生産・利用・廃棄を通じたカーボンニュートラルの実現に向けて、技術開発等を通じて多様な選択肢を追求し、我が国の基幹産業である自動車産業が、引き続き国際競争力を維持・強化し世界をリードしていけるよう、あらゆる施策を講じていく。
（住宅・建築物）
2025年度までに住宅・建築物の省エネ基準への適合を義務化するとともに、先進的な省エネ投資を支援することで、2030年度以降新築される住宅・建築物について、ＺＥＨ（ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス）・ＺＥＢ（ネット・ゼロ・エネルギー・ビル）の水準の省エネ性能が確保されることを目指す。
（省電力性能に優れた半導体）
大量のデータを処理する計算基盤や増大するエネルギー量に対応するため、日米連携を基軸とした先端半導体の研究開発と人材育成、電動化対応に不可欠な半導体及び製造装置・素材の生産能力の増強を支援する。
（蓄電池）
蓄電池・材料の製造基盤を拡大するため、国内の設備投資強化や上流資源の確保、戦略的な海外展開、次世代電池開発、人材育成等を支援する。
（その他産業部門の脱炭素化）
産業部門の熱需要や製造プロセスの脱炭素化のため、産業用ヒートポンプなど既に利用可能な技術・設備の導入拡大に向け、中小企業を中心に詳細なエネルギー診断や設備投資を支援する。鉄鋼産業や化学産業の電化やガス転換等のエネルギー転換を進めるため、大規模な設備投資を引き出す支援を行う。水素還元製鉄やCO2の分離・回収・利用をはじめとする産業構造の転換に資する革新的な技術に加えて、次世代太陽電池、革新的地熱発電、革新原子炉（革新軽水炉、小型炉、高温ガス炉、高速炉等）といったエネルギー需給構造の転換に資する革新的な技術開発・人材育成や産業基盤の維持・強化に向けた支援策を切れ目無く継続するため、グリーンイノベーション基金の拡充等、支援策の強化を検討する。ＩＴＥＲ計画等の国際連携や民間企業の技術開発を通じ、核融合研究開発を着実に推進する。
