既に報道でご存じの方も多いかと思いますが、梶山経産大臣は昨日「不正受給を防止するための制度改善をする」として、今週中にも新規案件への支援をいったん停止すると発表しました。
＊日経新聞記事：「中小デジタル化補助、一時停止 不正受給疑いで」
＞＞https://www.nikkei.com/article/DGXZQOUA143R60U1A910C2000000/
＊経産省HP記事：「デジタル化応援隊事業に関する自主返還等の受付窓口の設置について」
＞＞https://www.meti.go.jp/press/2021/09/20210913006/20210913006.html
事業者様には、上の経産省HPをご覧の上、ご注意いただければと思います。この支援事業は制度改善後に再開されるかと思いますが、再開時はその旨お知らせします。
デジタル化応援隊事業以外のIT専門家活用制度ですが、以前ブログに書いたとおり、以下の制度を活用できます。デジタル化・IT化による生産性の向上等を検討される場合、是非ご検討ください。
| 支援策名 | 事務局 | 費用 | ||
| ① | 中小企業デジタル化応援隊 | 国 | 中小機構 | 費用（専門家への謝金）の3500円／時間を支援。超過部分は自己負担 |
| ② | IT経営簡易診断 | 国 | 中小機構 | 無料：IT専門家による3回の訪問診断 |
| ③ | 中小企業１１９（旧：ミラサポ専門家派遣事業） | 国 | 中小企業庁 | 3回／年まで無料 |
| ④ | 和歌山県のIT専門家派遣事業 | 県 | 商工会・商工会議所 | 3回無料（2022年1月末までの受付） |
| ⑤ | わかやま産業振興財団の専門家派遣事業 | 県 | わかやま産業振興財団 | 費用（専門家への謝金）の2/3を支援 1/3は自己負担 |
以下、各支援制度の簡単な解説になります。
①中小企業デジタル化応援隊
＞＞昨年始まった中小企業庁の事業者支援策ですが、本年も第二期として継続になりました。昨年の予算額は100億円でしたので、かなり大きな事業です。事業者がＩＴ活用に関する悩み事・相談内容を登録すると、事務局がそれに適したＩＴ専門家を紹介・マッチングしてくれます。当然、事業者が自らIT専門家を指名してもOKです。詳細情報は下URLの特設サイトをご覧ください。
＞＞https://digitalization-support.jp/
②IT経営簡易診断
＞＞これも昨年始まった中小機構の事業者支援策です。昨年、私も「よろず支援拠点」として3事業者へ当制度を推奨し、実際にこのIT簡易診断を実施しました。約２か月ぐらい3回にわたり中小機構から派遣されたIT専門家2名が、事業者を訪問の上、IT活用の現状・課題をヒアリングし、最終的に解決するための方向性等を提案してくれます。会社内のIT活用全体、改善の方向性など悩んでいる事業者へはお勧めです。詳細情報は下URLの特設サイトをご覧ください。
＞＞https://www.smrj.go.jp/sme/enhancement/diagnosis/?_fsi=rTed3CYN
③中小企業１１９
＞＞昨年までは「ミラサポ専門家派遣事業」と呼ばれていた制度です。当制度を活用したい事業者様は、是非和歌山県よろず支援拠点まで連絡してください。詳細情報は下URLの特設サイトをご覧ください。
④和歌山県のIT専門家派遣事業
＞＞商工会・商工会議所のエキスパートバンク制度を拡充したIT専門家派遣制度化かと思われます。2022年1月末まで申し込めば、3回まで無料です。是非、ご活用ください。詳細情報は下URLの特設サイトをご覧ください。
⑤わかやま産業振興財団の専門家派遣事業
＞＞昨年まで私も在籍していました「わかやま産業振興財団」の専門家派遣制度です。詳しくは表にあるURLへアクセスしてください。詳細情報は下URLの特設サイトをご覧ください。
