先日は、以下の配信記事にあるとおり「令和５年中小企業実態基本調査（令和４年度決算実績）速報データ」を加工して、中小事業者の損益計算書（PL)を業種別・規模別に分析しました。
【必見】最新の政府統計データを基に、中小の業種別・規模別財務分析をしてみた！～①損益計算表(PL）編～ – ＹＭＯ (yano-support.com)
本日は、もうひとつの重要な財務諸表である「貸借対照表」（B/S）について、同じように分析した結果について書いてみます。分析対象データはコロナ禍の影響が未だ残っている２０２２年のものであり、コロナ禍前の平時と比較するとB/Sの数字も悪化している点はご留意ください。（借入金の額、回転率など）
事業者にとってPLは１年間の通知表のようなものですが、「貸借対照表」（B/S）は現時点での財務状況を表す健康診断の結果のようなものかと考えます。以下、業種別・規模別のB/S分析ですが、自社が該当する業種・規模のB/Sデータ（平均値）と比較分析してみてはいかがでしょうか？あくまでも業種を「大分類」で区切った大まかなデータではありますが、何か改善のための新しい気づきがあるかもしれません！
（注）約４万５千社のBSを業種別・規模別に分析した生データを加工して分かりやすい表にしてみました！（業種別・規模別に１事業者当たりの平均値を算出しました。）分析した業種は、「建設業」、「製造業」、「情報通信業」、「運輸業，郵便業」、「卸売業」、「小売業」、「不動産業，物品賃貸業」、「学術研究，専門・技術サービス業」、「宿泊業，飲食サービス業」、「生活関連サービス業，娯楽業」及び「サービス業（他に分類されないもの）」の合計11産業になります。規模別に関しては、「法人５人以下」「法人６～２０人」「法人２１～５０人」｛法人５０人以上」の４つに分けてB/Sを分析しています。
１）宿泊業、飲食サービス業（２０２１年度）
２）製造業（２０２１年度）
３）建設業（２０２２年度）
４）卸売業（２０２２年度）
５）小売業（２０２２年度）
６）生活関連サービス業・娯楽業（２０２２年度）
７）情報通信業（２０２２年度）
８）運送業・郵便業（２０２２年度）
９）不動産、物品賃貸業（２０２２年度）
１０）学術研究、専門・技術サービス業（２０２２年度）
１１）サービス業（他に分類されないもの）（２０２２年度）
【参考資料】
今回の分析で資料した元データは下URLにあります。
