本日は、大規模商工会議所である東商と大商が各々公表した「中小事業者向けアンケート調査結果」（売上の現状、経営課題など）を紹介します。コロナ禍の影響など、東京、大阪、そして和歌山では状況に差があるでしょうが、事業者の経営状況は概ね似ているかと考えます。今後の皆様方の経営のご参考になるのではないでしょうか。
- 「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」について（東京商工会議所 ）
東京商工会議所は、１０月に１８００社の中小事業者を対象に以下の調査を実施し、この度結果を公表しました。
- 東京商工会議所ＨＰ公表記事＞＞https://www.tokyo-cci.or.jp/page.jsp?id=1023529
- 「中小企業の経営課題に関するアンケート結果」概要資料（正味２０枚）
＞＞https://www.tokyo-cci.or.jp/file.jsp?id=1023530
上の東京商工会議所ＨＰ公表記事に「調査結果のポイント」が載っていますので、ここだけでも是非ご一読ください。以下、幾つかのポイントをピックアップしました。
- 2020年３月～５月（緊急事態宣言発令前後）は、68.6%の企業で前年同期比の売上が減少。特に販売・受注量の落ち込みが大きく、68.3%の企業で減少している。2020年６月～８月（緊急事態宣言解除後）も売上や販売・受注量が減少した企業の割合は大きく変わっていない。
- 収益（経常利益）については、黒字割合が直近決算期（前期）55.1%から今期見通しでは27.5%と約半減。一方で、赤字割合は23.9%から40.3%と著増している。
- ９割以上の企業が何らかの影響を受けており、「商談や営業活動への支障」「イベント・展示会の中止・延期」等売上に直結する内容が多い。また、「国内取引先の休業・廃業・倒産」も20.7%にのぼっている。
- 「新たな販路開拓・取引先拡大」や「新製品・新サービスを開発」「異業種へ参入」など約４割の企業が業況回復に向けて新たな取り組みを実施している。
- その他のポイントは上のＨＰ公表記事をご覧ください。
- 新型コロナ禍で今年度は8割超が減収見込み：大阪商工会議所調べ
お隣の大阪商工会議所は、１１月に４００社弱の会員事業者に対し以下の調査を実施し、この度結果を公表しました。
- 「新型ｺﾛﾅｳｲﾙｽ感染症による企業活動への影響及び資金調達に関する調査」結果概要
＞＞https://www.osaka.cci.or.jp/Chousa_Kenkyuu_Iken/Iken_Youbou/k20201203crn.pdf
上ＵＲＬの１～２ページに「調査結果のポイント」（１０項目）ありますので、ここだけでも是非ご一読ください。以下、最初の３項目です。
（１）コロナ禍による今年度の売上への影響：８割超（８１．７％）の企業が減収見込み
（２）現在の現預金月商比率：８割超の企業が今年度平均月商の１ヵ月分以上を保有
- 今年度平均月商の「１～３ヵ月分」が４割強（４３．４％）で最多。「３ヵ月分以上」（３８． ８％）と合わせると８割超（８２．２％）が平均月商の「１ヵ月分以上」を保有。
（３）支払いに影響が生じる時期：４社に１社が半年内に影響が生じる
- ４割台後半 （４７．５％）の企業が「当面支払いへの懸念はない」 と回答 。 半年以内に影響が生じる との回答は、 ４社に１社（２４．３％）
（４）～（10）の調査結果ポイントは、上ＵＲＬ１～2ページをご覧ください。
