本題の前にひとつ。昨日、５月２０日締切分（２次締切）のものづくり補助金の採択結果が発表されました。
上ＵＲＬのとおり、今回は採択結果に関わる大変興味深い分析データを公表しています。明日の配信で、この分析データについて詳しく解説したいと思いますので、お楽しみに！
- 国の認定制度（経営力向上計画等）の最新情報：コロナ影響による柔軟な対応、電子申請化など
補助金・助成金以外でも、政府は事業者を支援するための各種認定制度を実施しております。認定を取得すれば、設備投資の伴う税税優遇（法人税、固定資産税）、主要補助金での加点、金利優遇などのメリットを受けられます。以下、経営力向上計画を始めとする4つの主要認定制度の概要サマリーになります。（詳細は下ＰＤＦにある各制度の特設サイトをご覧ください。）
4つの主要認定制度サマリー（当方が以前のセミナー用に作成した資料）
＞＞http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2020/06/国の認定制度サマリー.pdf
以下、上記認定制度に関する最新情報になります。
1） 新型コロナ影響による経営力向上計画の認定に関する柔軟な取扱いについて
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/pdf/tebiki_zeiseikinyu.pdf#page=12
当メルマガの配信先には既に経営力向上計画を取得済みの事業者様も多いです。経営力向上計画の申請には「工業会証明書」が必要ですが、新型コロナの影響で発行遅延等が予想されます。
故に、、令和２年2月以降に取得した設備に関しては、設備取得から経営力向上計画の申請（受理）までの期間が 60日を超過する場合であっても、令和２年９月３０日までの期間は、申請を受理することとします。
詳しくは上のＵＲＬご覧ください。
2） 各認定制度の電子申請化の流れについて
この情報は昨日３０日の日刊工業新聞１面記事の情報になります。（https://www.nikkan.co.jp/spaces/view/0053877）
経営力向上計画への申請に関しては、郵送申請に加え、今年４月より電子申請が可能になりました。（ＧビズＩＤが必要です）詳しくは下ＵＲＬご覧ください。
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/keiei/kyoka/2020/200409kyoka.html
- 経営力向上計画の経産省申請分に関しては、２０２２年４月より完全電子化へ移行するとのことです。
- 経営革新計画、先端設備等導入計画については、申請先が地方自治体であるため、今後「国と自治体が歩調を合わせて電子申請システムの構築を模索する」ようです。
- 今後事業者が行う様々な手続き・申請に関しては、オンライン化・電子申請になっていく流れかと考えます。その際、ＧビズＩＤが必須になる場合が多いと思いますので、未だ取得されていない事業者様、早めにＧビズＩＤを取得することを勧めます。
