【YMOニュース#83-令和②】緊急事態宣言以降テレワーク実施率は67.3%と急増 《東京商工会議所調査》

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  • 緊急事態宣言以降テレワーク実施率は3%と急増《東京商工会議所調査》

東京商工会議所(東商)は、緊急事態宣言発令期間を経た、東京におけるテレワークの実施状況を把握するためアンケート調査を中小企業を対象に実施し、昨日調査結果を公表しました。

上記レポートの3ページ目を下にコピーしましたが、3月の前回調査以降、たった3か月でテレワーク実施率が急増したことにびっくりしました!新型コロナの影響は、東京が一番大きかったとはいえ、「中小企業におけるテレワークの実施率が41.3ポイント増加し、67.3%となった」とのことです。

コロナの影響が大きかった首都東京と和歌山県等の地方では、テレワークの実施率には大きな差があるかと考えますが、それでも地方の中小企業においてもテレワーク導入はこの数カ月でかなり普及したのではと推測します。

新型コロナ感染拡大の第2波の可能性についても報道されている中、BCP対策のとしてテレワークの導入に関心のある事業者様、是非東商のレポートに目を通していただければと思います。

最後に、以下、テレワーク導入で活用できる補助金・助成金を紹介しておきます。(既にご存知の方も多いでしょうが)

>>https://www.pref.wakayama.lg.jp/prefg/060100/d00204230_d/fil/bosyuyoukou.pdf

  • 働き方改革推進支援助成金(テレワークコース)

>>https://www.mhlw.go.jp/stf/seisakunitsuite/bunya/koyou_roudou/roudoukijun/jikan/telework_10026.html

矢埜 幸男

矢埜 幸男

これまで幅広い分野で多くの和歌山県内事業者を支援してきました。特に、各種補助金の申請サポート、プレスリリース作成サポートにおいては、事業者のお役に立てると自信を持っております!

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矢埜 幸男

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