本年度より経産省の他主要補助金のように「通年公募」となった事業承継・引継ぎ補助金ですが、本年度1回目公募の採択結果が発表されました。>>https://www.chusho.meti.go.jp/zaimu/shoukei/2022/220720shoukei.html
以下、今回の採択結果に対する簡単な解説になります。
- 「経営革新事業」ですが、申請者数が予想よりもかなり少ないですね。やはり、申請要件を満たしても、同種の補助金である再構築補助金、ものづくり補助金を好む事業者が多いことが理由のひとつかと考えます。採択率は昨年とほぼ同じ50%となっていますね。
- 「専門家活用型」(M&Aのデューデリ費用等への補助金)は、申請者数が昨年より2倍近く増えています。そのためか、採択率が52%と大きく低下しました。(昨年度と比べて約30ポイントもダウン)今後も申請者数次第で採択率が変わっていく可能性があるかと思います。
今後も年度末(3月)までに3回の公募が予定されています。当補助金にご関心のある方、是非下URLに目を通していただければと思います。
①令和3年度補正、事業承継・引継ぎ補助金の事務局HP:https://jsh.go.jp/r3h/
②令和4年度当初予算:事業承継・引継ぎ補助金の事務局HP:https://jsh.go.jp/r4/
②当方の配信記事:https://www.yano-support.com/b-succession/hojokin-shoukei2022/
当補助金の次回公募ですが、財源の違いにより(補正予算か当初予算)来週から下の2つの公募が同時進行で開始されます。(おかしな話かとは思いますが)下の表にあるとおり、令和3年度補正予算公募の方が(補助上限額、補助率共に)好条件となっています。でも、どうしてこんなことになるのか全く分かりません。公募申請する場合、誰でも条件の良い、そして公募期間も長い「令和3年度補正予算の公募」へ申請するのが普通かと思うのですが?(きっと、何らかの理由があるんでしょうね。)