- 中小企業白書2021年版の骨子が判明！、事業再構築補助金申請への追加アドバイス！
本日の日刊工業新聞1面に関連記事が載っておりますが、毎年4月頃に正式に公表になる「中小企業白書・小規模企業白書2021」の概要（案）が、昨日中小企業庁ＨＰに掲載されました。
- 中小企業庁ＨＰ：「2021年版中小企業白書・小規模企業白書概要（案）」資料（正味14ページ）
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/pamflet/hakusyo/2019/PDF/2019_pdf_mokujityuuGaiyou.pdf
中小企業白書・小規模企業白書の内容ですが、中小企業・小規模事業者の状況を分析の上、国の中小事業者支援への強い想い、実施すべき支援策等について書かれております。
今後の事業再構築補助金等の大きな補助金へ申請されるのであれば、国の中小事業者への想い、支援の方針・政策を考慮の上、事業計画書を書いた方が良いかと考えます。
上ＵＲＬ白書概要（案）より個人的に拾った重要キーワードは以下のとおり。
- 今回のテーマは「（コロナ）危機を乗り越え、再び確かな成長軌道へ」
＞＞このテーマは、以下の事業再構築補助金の立案者の想いと大きく通じるとことがあると思います。
「ポストコロナ・ウィズコロナ時代の経済社会の変化に対応するための企業の思い切った事業再構築を支援！」
- 感染症流行による事業環境変化への対応
- 中小企業の財務基盤と感染症の影響を踏まえた経営戦略
- 事業継続力と競争力を高めるデジタル化
- 事業承継・M&Aを通じた成長・発展と経営資源の有効活用
先日、皆様の事業再構築補助金の事業計画策定に少しでもお役に立ちたくて、個人的な事業計画ストーリー（案）をご紹介しました。
＞＞http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/wp-content/uploads/2021/03/210302.pdf
上にあるキーワードを考慮し、当方のストーリー案に漏れている点について補足しておきます。公募要領が未だ公開されておらず、最終的な審査項目も不透明です。ですが、個人的には下記の点も事業計画書作成の際、考慮した方が良いかと考えます。
- 「財務基盤」（Ｂ/Ｓ・貸借対照表）が補助事業実施後、どのように強化されるのか記述してみる。
白書では、今まで事業者の財務基盤が取り立ててフォーカスされることはなかったような気がします。しかし、昨年からのコロナ禍・売上減で多くの事業者の財務体質が悪化しているのは間違いないことです。（コロナ対応特別融資の活用等で借入金が急増した会社も多いかと）このような状況の中、経産省が「事業者の財務基盤の重要性」に目を向けているのは当然かと考えます。一般的には思い切った新規事業・事業再構築を実施する場合、大きな投資が必要ですので、短期的には財務基盤は悪化するかもしれません。ですが、5年計画として中長期には（新規事業の成果が反映され）財務状態（Ｂ/Ｓ）は強化されるとして、どう強化されるのか具体的に書いてみることを勧めます。
その際、財務分析手法として国（経産省）が推奨する「ローカルベンチマーク」（経営診断ツール）を使ってみることを勧めます。この手法は、たった6つの指標を使った大変シンプルな財務分析になります。
下ＵＲＬにある経産省ＨＰよりエクセル資料「【最新】ローカルベンチマークツール（2018年5月ツール改訂版・最新基準値使用）」をダウンロードください。
＞＞https://www.meti.go.jp/policy/economy/keiei_innovation/sangyokinyu/locaben/
このエクセル資料で使用するのは「【入力】財務分析」というシート1つだけです。このシートに数値を入力すれば、分析結果は別シート「財務分析シートver3」に自動的に反映されます。
このツールでは各業界の平均値と比較できますが、事業計画書では補助事業実施の前後（ビフォーアフター）で比較してはどうでしょう。私が審査員であれば、「おおっ、やるなぁ～」と唸ってしまいます。
- 国の重要政策の一つに「デジタル化」「ＤＸ」があります。補助事業が「デジタル化」に関連するのであれば、その点は大きくＰＲすべきかと考えます。
- 「事業承継」（Ｍ＆Ａを含む）は、中小企業庁の「一丁目一番地」と言われて久しいです。補助事業が事業承継・Ｍ＆Ａを契機とする「思い切った新規取組」であれば、この点大きくＰＲすべきでしょう。また、この補助事業の実質の責任者として「アトツギ」（後継者）を指名するのであれば、この点もＰＲできます。
ちなみ、上のキーワード以外の重要な国の方針には、以下のようなものがあるかと思います。地域貢献・社会貢献という観点以外でも国の政策に合致することがあれば、事業計画書でＰＲすべきでかと考えます。
- 働き方改革
- 女性の活躍、シニアの活躍（人生100年時代）
- ＳＤＧs
- 脱炭素
- 環境（循環経済、プラスチック問題など）
- その他
