本日は皆様の関心が高い「事業再構築補助金」に関する配信になります。ちょっと長くなりますが、以下是非目を通してください！
- 今年の目玉補助金である事業再構築補助金の簡単なＱ＆Ａについて
昨日、中小企業庁は予算額1兆円を超える大型補助金「事業再構築補助金」のＱ＆Ａを公表しました。よほど当補助金に関する問い合わせが増えているんでしょうね。
- 中小企業庁ＨＰ：「中小企業等事業再構築促進事業に関するQ&A」
＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/210114yosan.pdf
上ＵＲＬにあるＱに対するＡ（答え）には「未定」との答えも多いですが、以下少しだけ解説しておきます。
- Ｑ：「事業概要を教えてほしい」
- Ａ（答え）としては、以下の資料を読んでくださいとのことです。現時点ではこれ以上の情報は「未定」ということです。
＊3次補正予算案PR資料（P19）：https://www.meti.go.jp/main/yosan/yosan_fy2020/hosei/pdf/hosei3_yosan_pr.pdf
＊ＰＲチラシ：https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2020/201224yosan.pdf
- Ｑ：「申請はいつから始まるのか？」
Ａ：「現時点では未定です。今後、国会での第３次補正予算のご審議・成立を経て、事務局等を選定し、公募の準備を進めることとなります。可能な限り早期に公 募開始できるよう、準備してまいります。」
- 以前の配信では「3月頃の公募開始」と予想しました。1月末に補正予算が成立後に事務局公募が始まることを考えれば、やはり公募開始は3月以降になるのではないでしょうか？
- Ｑ：「事業再構築指針や公募要領はいつ公表されるのか？」
Ａ：「現時点では未定です。事業者の方々が事前に申請の準備をしていただけるよう、公募開始前には公表することを予定しております。」
- 補助金の公募要領は一般的に公募開始と同時に公表されるのが常ですが、今回は「公募開始前に公表」するとのことです。2月には公表されるかと思いますので、公表され次第、解説付きでお知らせします。
- Ｑ：「小規模事業者や個人事業主も対象となるのか？」
Ａ：「対象となります。支援の対象となる中小企業の範囲は、中小企業基本法と同様となります。」
- 個人事業主の方も奮って申請いただければと思います。
- Ｑ：「ものづくり補助金などの他の補助事業との併用は可能か？」
Ａ：「原則として、同一の事業や機械装置等に対して、複数の国の補助金を受給することはできません。ただし、他の国の補助事業とは別の事業を行う場合は、補助対象となり得ます。」
- 上のＡは今までの解釈と同じです。申請する事業内容・補助対象経費が異なるのであれば、複数の補助金へ申請可能です。ちなみに、主要3補助金（ものづくり補助金、持続化補助金、ＩＴ導入補助金）の「低感染リスク型ビジネス枠」（コロナ対応）の公募も、3次補正予算成立後の2月か3月に公募開始されるかと思います。
- 「業態転換」など新型コロナウイルス感染症に対する企業の意識調査（2020 年12 月）
ご承知の通り、事業再構築補助金のキーワードは「事業再構築」「業態転換」となっています。（①のＱ＆Ａでは「新分野展開や業態転換、事業・業種転換、事業再編又はこれらの取組を通じた規模の拡大等の事業再構築に意欲のある中小企業等を支援する事業です」と書いてあります。）
そこで、帝国データバンクは「事業者の「業態転換」に関する意識・意向」を含む調査結果を12月に実施し、昨日公表しました。大変興味深いし調査資料ですので、ご一読されるのを強く勧めます。
＊（注）：本調査で想定している事業の業態転換は、「本業の転換」（本業は自社の売上額の最大構成事業）の意である。
- 帝国データバンク調査資料：「新型コロナにより、企業の20.3％で業態転換の予定あり～ 業績へマイナスを見込む企業、再び8 割近くに ～」
＞＞https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p210104.pdf
- 「新型コロナウイルス感染症の拡大を契機として、事業の業態を転換する『予定がある』企業は20.3％。とりわけ、経営戦略として「すでに転換している」が2.1％となった。一方で、「予定がない」とする企業は72.2％であった」
当然、「業態転換」（本業の転換）はリスクの高いチャレンジですが、20％もの事業者（5社に1社）が「予定がある」と回答しています。これは、当方の想定より大分高い数字であり、新型コロナの影響の大きさが伺えるかと思います。
さて、「事業再構築」「業態転換」というとハードルがかなり高そうですが、実際の事業再構築補助金は柔軟に運用されることを期待しております。（「新規事業」、「規模拡大」なども対象に）
実際、先月に全国知事会が政府に出した要望書には、以下の記述が見られます。
- 「幅広い業種が厳しい状況に置かれていることから、第３次補正予算に計上された中小企業等事業再構築促進事業や中小企業生産性革命推進事業については、多くの事業者が活用できるよう柔軟な対応をとる」
