先週3月28日、政府は「新しい資本主義会議」を開催し、中長期の中小・小規模事業者への支援方針・施策について新しい動きがありました。以下、当件に関する各種記事になります。
①日経新聞記事（3月29日）：業種別の省力化投資、今後5年で集中支援 「新しい資本主義実現会議」 – 日本経済新聞
②官邸HP（新しい資本主義会議での首相コメント）：令和7年3月28日 新しい資本主義実現会議 | 総理の一日 | 首相官邸ホームページ
③新しい資本主義会議サイト：新しい資本主義実現会議（第３２回）｜内閣官房ホームページ
大きな支援方針は、今までどおり、①「価格転嫁・官公需等の取引適正化徹底」、②「中小企業・小規模事業者の生産性向上」、③「事業承継・Ｍ＆Ａの環境を整備」の３つであり、目新しいものではありません。ただし、②の生産性向上支援に関し、今回新しい支援策を出してきましたので、本日はこれを簡単に解説したいと思います。
１）サービス業等（12業種）への生産性向上、今後5年間の集中支援！
政府は長い間、中小事業者への生産性向上支援に取り組んできましたが、今後は特にサービス業等の12業種に対して（2029年までの）5年間を集中取組期間と位置づけ支援していくことになりました。今回指定された12業種は以下のとおりですが、「人手不足がとりわけ深刻であり、最低賃金引上げの影響を大きく受ける業種」であることが指定された理由です。（＞＞一番下の参考情報をご覧ください）
以下、石破首相コメントからの抜粋になります。5月に策定される１２業種別の「省力化投資促進プラン」とはどんな内容になのか？ 気になります。
「１２業種につきまして、業種別の『省力化投資促進プラン』を５月を目途に策定をいたします。２０２９年までの５年間を集中取組期間として、業種ごとに生産性向上の目標を定め、その実現に向けて、きめ細かな支援策を充実し、全国津々浦々の支援体制の整備に取り組みます。」
具体的な支援方針ついては、会議資料（shiryou2.pdf）の5ページに書いてありますが、気になる補助金については、以下の記載があります。
「カタログ式・オーダーメイド式の省力化投資補助金について、広く各業種や地方の中小企業・小規模事業者が利用できるよう、その執行を改善するとともに、支援メニュー等の拡充を行うべきではないか。あわせて、生産性革命推進事業（ものづくり補助金、IT導入補助金、小規模事業者持続化補助金、成長加速化補助金）等の強化を図るべきではないか。」
今後、省力化投資補助金の補助対象カテゴリが拡大し、事業者にとって魅力的な補助金になること、及び上記4補助金（ものづくり補助金など）が拡充される（予算が増える）ことを期待したいと思います。
【参考情報】：会議資料（shiryou1.pdf）からの抜粋
