先週、来年のものづくり補助金大枠について解説しましたが、その後、より詳しい申請要件、申請枠の情報が判明しましたので、お知らせします！下スライドは、今週中小企業庁HPに掲載された資料になります。文字が小さいくて見にくい場合は、下にある情報元URLをご覧ください。
＊情報元：中小企業庁：令和６年度補正予算案ものづくり補助金概要＞＞r6_mono_summary.pdf
１）新しい申請要件について
申請要件は以下のとおりですが、申請するには全ての要件を満たす必要があります。
- 前回公募の要件と比べ、要件①、③は変更なし。②について、前回公募では給与支給総額の伸び率のみが要件でしたが、来年はこの要件、もしくは１人あたりの給与支給額の伸び率のどちらかを満たせばOKです。
- ④の要件が新たに設定されました。従業員２１名以上の事業者のみを対象とする要件ですが、一般事業主行動計画を作成・公表する必要があります。ちょっと面倒な要件が設けられましたね。一般事業主行動計画の説明は、以下の（注）をご覧ください。
- 来年１回目の公募開始は２月、申請締切は３月末頃を予想していますが、従業員２１名以上で来年のものづくり補助金への申請をお考えの事業者は、今から事前準備として一般事業主行動計画の作成に着手されてはいかがでしょうか？
（注）：一般事業主行動計画とは、次世代育成支援対策推進法に基づき、企業が従業員の仕事と子育ての両立を図るための雇用環境の整備や、子育てをしていない従業員も含めた多様な労働条件の整備などに取り組むに当たって、（1）計画期間、（2）目標、（3）目標達成のための対策及びその実施時期を定めるものです。従業員101人以上の企業には、行動計画の策定・届出、公表・周知が義務付けられています。 詳細は右URL（厚労省HP）のとおり。＞＞一般事業主行動計画の策定・届出等について｜厚生労働省
２）申請枠の変更について
記事の最後に前回公募の申請枠一覧表を貼り付けましたが、来年から省力化（オーダーメイド）枠が廃止になり、製品・サービス高付加価値化枠も１つに集約されています。結果として、４つあった申請枠が製品・サービス高付加価値化枠とグローバル枠の２つに集約され、よりシンプルになりました。
余談ですが、廃止された省力化（オーダーメイド）枠は、別の主要補助金である「省力化投資補助金」一般型へ移行されます。「外部のシステムインテグレータ（SIer）と連携して、専用で設計された機械装置・Iot機器やシステム（ロボットシステム等）」等の投資をお考えの方は、来年の省力化投資補助金の活用をご検討ください。
３）補助上限額、補助率について
メインの申請枠である製品・サービス高付加価値化枠の補助上限額は、上のスライドにあるとおり。（７５０～２５００万円）グローバル枠は上限３０００万円です。
特例として大幅な賃上げに取組事業者は、補助上限額が上乗せされます。（上乗せ額１００～１０００万円）但し、下２つの要件を全て満たす必要があります。場合によっては高いハードルですね。補助事業実施後に下記①、②のいずれか一方でも未達の場合、補助金返還義務ありますので、ご注意ください。
① 給与支給総額の年平均成長率+6.0%以上増加
② 事業所内最低賃金が事業実施都道府県における最低賃金+50円以上の水準
補助率は前回公募と同じで小規模事業者２／３、中小企業１／２となっています、来年から新しい特例措置で以下の要件を満たせば、中小企業であっても補助率が２／３となります。パート・アルバイトさんが多く、最低賃金引き上げの影響が大きい事業者を特に支援したいということなのでしょう。
＊特例措置要件：指定する一定期間において、3か月以上地域別最低賃金+50円以内で雇用している従業員が全従業員数の30%以上いること。
以上、最後に今週公表された来年度ものづくり補助金のPRチラシを張り付けておきます。ここにあるとおり、来年に新商品・新サービスの開発に必要な設備投資等を計画している事業者は、当補助金の活用をご検討ください。
情報元：中小企業庁HP 来年のものづくり補助金PRチラシ： r6_mono.pdf
【参考情報】前回ものづくり補助金の申請枠一覧表（旧）
