先週２９日、事務局HP（中小企業省力化投資補助金 (smrj.go.jp)）にて省力化投資補助金の公募要領が公開されました。併せて、補助対象となる商品カテゴリーも拡大されています。公募要領が公開されたものの、先日お伝えしたとおり、実際の申請開始は６月か７月になる模様です。以下、昨日の日刊工業新聞記事になります。（冒頭のみ）
企業庁、省人化補助6月から申請受付 カタログで設備選定 | 日刊工業新聞 電子版 (nikkan.co.jp)
上の記事には、「企業庁の担当者は「申請受け付けまでに導入予定の製品などを選定するなど、準備を進めてほしい」」とありますが、「今後もカタログ掲載製品を公募し、順次、掲載する製品を充実させる方針」です。当補助金の活用にご興味のある事業者は、最新の商品カタログをフォローすると共に、今回公表された公募要領を熟読することを勧めます。
１）今回拡充された補助対象の商品カテゴリーについて
以下、本日時点の補助対象の商品カテゴリーになります。赤枠の部分が先週末に追加されたカテゴリーになります。下URLに、各カテゴリーの概要が活用・商品イメージも使って分かりやすく説明されていますので、是非目を通してみてください。（特に、下の対象業種に当てはまる事業者は） ＞＞product_category.pdf (smrj.go.jp)
２）公募要領の要旨＞＞application_guidelines.pdf (smrj.go.jp)
以下、公募要領の要旨を簡単にまとめてみましたが、当補助金の申請を検討している事業者は、上URLにある公募要領を熟読する必要があります。
①制度概要、補助スキーム概要
＊事務局の認定を受け、商品カタログに掲載されている省力化商品が補助対象。（３００カテゴリー、３万の商品数を想定）リース・レンタル契約の省力化製品、及び中古品は対象外。 本事業は省力化を目的とすることから、新規事業は対象とはならない。
＊本事業においては、省力化製品の設備投資における（１）製品本体価格、（２）導入に要する費用（導入経費）の２つが補助対象経費となる。「保守・サポートに要する費用」は補助対象外。
＊事務局に登録された販売事業者から省力化商品を購入する必要があり、申請する事業者と販売事業者は共同で事業計画の策定を行う。（共同申請）
＊公募頻度は２か月に１回。２０２６年９月ごろまで計１５回の公募を予定。審査期間は１か月ほど。補助事業の実施期間は１年。採択以後、５年間の報告義務がある。
＊当補助金の採択は、１事業者に対し１回のみ。（一度採択されれば、それ以降は申請できない）
②申請要件など
「本事業において交付申請を行う中小企業等は、補助事業終了後３年間で毎年、申請時と比較して労働生産性を年平均成長率（CAGR）3.0％以上向上させる事業計画を策定する必要がある。」
「申請時と比較して、 (a)事業場内最低賃金を 45 円以上増加させること、(b)給与支給総額を 6%以上増加させることの双方を補助事業期間終了時点で達成する見込みの事業計画を策定した事業者は、補助上限額をの表中括弧内の額に引き上げる。ただし、申請時に賃金引き上げ計画を従業員に表明していることが必要である。」
また、公募要領１７ページに「補助対象事業となる要件」について以下の記載があります。
３）その他重要事項
①複数の商品で複数の販売事業者との共同申請
以下、公募要領１４ページからの抜粋ですが、複数の省力化商品を補助対象として申請できます。しかし、「当補助金の採択は、１事業者に対し１回のみ」ですので、全ての商品を同一公募回で行う必要があります。
「複数の製品を補助対象として同じ公募回に申請を行う場合であって、その各製品を取り扱う販売事業者が異なる場合は、各販売事業者と個別に申請を行う。個別に行った共同申請のそれぞれに対して交付決定が行われ、補助事業を実施する必要がある。ただし、補助上限は全ての交付申請の総額にて決定される。」
②過去、ものづくり補助金、事業再構築補助金の採択された事業者にとっての注意点
過去にものづくり補助金、事業再構築補助金に採択されている事業者は、下記の点に注意する必要があります。（Q＆A資料（faq.pdf (smrj.go.jp)）からの抜粋）
