本日は来年の事業者向け省エネ補助金について書いてい見たいと思いますが、その前に１０月末に公表された「中小企業のカーボンニュートラルに関する意識調査」（商工中金作成）を紹介しておきます。
①商工中金調査資料：PowerPoint プレゼンテーション (shokochukin.co.jp)
②日刊工業新聞関連記事：中小企業の７割が「カーボンニュートラル」意識あり、それでも具体策の実施・検討は２割にとどまる理由｜ニュースイッチ by 日刊工業新聞社 (newswitch.jp)
上記の日刊工業新聞記事には「今後カーボンニュートラルに向けた方策を実施・検討する動機になり得るものとしては「エネルギーコストの削減」と回答する企業が最も多かった。「補助金・税制優遇」「規制強化・法制化」「企業イメージの向上」を挙げる企業も目立った。」とありますが、電力等のエネルギーを大量に消費している工場等の施設を保有している事業者におかれては「省エネ補助金」の活用にご関心のある方も多いかと思います。以下、来年度の省エネ補助金についての解説になります。
１）経産省の「令和5年度補正予算案における省エネ支援策パッケージ」について
今月、経産省は来年の省エネ支援パッケージを公表しました。＞＞package_r5_231110.pdf (meti.go.jp) 政府は昨年に引き続き事業者の省エネ投資等を支援していく方針です。
２）具体的な省エネ補助金の概要について
国の省エネ補助金ですが、工場等の施設単位での補助金、特定の設備導入に対する補助金など複数あります。以下、中小企業にとって一番使いやすいと思われる「指定設備導入事業」の概要説明、及び省エネ補助金事務局である環境共創イニシアチブ（SII）のホームページになります。
国の省エネ補助金【指定設備導入事業】の解説！公募開始は３月下旬！ – ＹＭＯ (yano-support.com)
３）省エネ補助金の活用、及び省エネ診断のススメ
ものづくり補助金・再構築補助金等の活用・申請について相談できるコンサルは沢山いますが、省エネ補助金の活用・申請で相談できるのは省エネの専門家しかいないと思います。（私も経産省の主要補助金の中で省エネ補助金だけはサポートできません。）
そこで、省エネ補助金の活用にご興味のある事業者は、最初のステップとして「省エネ診断」を受けることが一番かと考えます。省エネ診断の相談は、以下のサイトから可能です。
省エネルギー診断 | 設備を点検して光熱費削減 省エネルギー診断 (shoeneshindan.jp)
省エネお助け隊とは | 省エネお助け隊ポータル ～ 中小企業の省エネ推進 ～ (shoene-portal.jp)
省エネ診断を申し込むと、下スライドにあるとおり省エネの専門家が派遣され診断を実施します。その際、省エネ補助金の活用・申請について相談できるはずです。ご関心のある方は、是非省エネ診断を受けてみてはいかがでしょうか？ ちなみに、今回の補正予算案には省エネ診断を促進する費用として２１億円が計上されています。最後に当補助金の公募開始時期ですが、昨年同様に来年3月頃になるかと予想します。
