しばらく配信を休んでいましたが、本日より再開します！先週１０日に今後の経済対策の裏付けとなる令和５年度補正予算案が閣議決定されましたので、本日は当補正予算案資料にある主要な事業者支援策の大枠について書いてみます。明日以降、各支援策についてより突っ込んだ解説記事を配信する予定です！
１）経済産業省の主要な事業者支援策について
今回の補正予算案では総額約１３兆円が計上されていますが、経産省分は下のとおり４．５兆円となりました。（経産省の補正予算案資料＞＞01.pdf (meti.go.jp) その中で事業者支援に係わるのは、赤で囲った部分の６０００億円です。
上記２の６０００億円の内訳は補正予算案資料の４～５ページにありますが、その中の主要な支援策・補助金は以下の３つかと思います。明日以降、この４つの支援策・補助金について各々つっこんで解説したいと思います。
２）厚労省の主要な事業者支援策について（雇用関連の支援）
今回の補正予算案の閣議決定後、厚労省は以下の主要施策集を公表しています。
●補正予算案の主要施策集 ＞＞ 23hosei_20231110_01.pdf (mhlw.go.jp)
この中の事業者支援に係わる施策は以下のとおりです。後日、下に含まれる主要な支援策・助成金について書いてみるつもりです。
以上、（補正予算案にある）今後の主要な事業者支援策の大枠になります。各支援策・補助金の詳細な情報は、今後随時開示されるかと思いますが、事業者のニーズに合致するのであれば、どんどん活用していただければと思います。
PS.今回の経産省補正予算案の規模ですが、総額４．５兆円となってます。異常事態であるコロナ禍後の令和２、３、４年度の補正予算額と比べれば大分減少したことになりますが、平時と言えるコロナ禍前の補正予算規模が１兆円に満たなかったことを考えれば、かなり大きな予算規模と言えるかと考えます。来年以降、コロナ禍・物価高騰等の異常事態が起こらない限り、どんどん補正予算額も縮小していくでしょうね。
