8月31日、経産省は令和6年度概算要求を公表しました。
＞＞令和6年度概算要求・税制改正要望について （METI/経済産業省）
以下の表は概算要求のサマリーになりますが、本日は概算要求から見える令和6年度経産省の中小事業者支援方針、主要補助金等について簡単に書いてみたいと思います。
１）中小事業者への支援方針、主要補助金【物価高騰、賃上げへの対応支援】
以下、令和6年度概算要求の中の中小事業者への支援方針資料（＞＞gaisan_point.pdf (meti.go.jp)からの抜粋になります。
まず、第1の方針として、長期化している物価高騰に対する事業者の対応を支援することです。支援のための具体的な補助金としては以下の２つが参考情報として概算要求資料の中に記載されています。
＊＊【中小企業生産性革命推進事業】とは、ものづくり補助金、IT導入補助金、持続化補助金、事業承継引継ぎ補助金の4主要補助金のことです。
これらの補助金は令和6年度概算要求には計上されてはいませんが、令和6年度の資料の中に明記してあるということは来年度も継続されるということでしょう。詳しくは明日の記事で書きますが、現在政府が策定している経済対策・令和5年度補正予算に関連費用が計上されることは間違いないかと考えます。（これらの大型補助金は毎年補正予算に計上されるのが通例となってます。）
２）経産省の重要施策【GX（グリーントランスフォーメーション）】
令和6年度の概算要求資料（01.pdf (meti.go.jp)）の頭に記載されているとおり、経産省の最重要施策は【GXの推進】です。一番上のサマリー表にある通り、GX推進対策費として1兆円以上の予算が要求されています。今後、令和5年度補正予算にも関連費用が計上され、総額1兆8千億円ほどの巨額予算になるものと思われます。
GX関連で中小事業者が活用できる補助金としては、やはり省エネ補助金になります。概算要求の中では、「省エネルギー設備への更新を促進するための補助金」として360 億円が計上されていますが、令和5年度補正予算でも省エネ補助金が追加で計上されるかと思います。
以上。明日は現在政府が策定していると思われる今後の経済対策・令和5年度補正予算について解説します。
