昨日の新聞各紙は岸田首相の施策方針演説を大きく取り上げていましたが、演説の中で「構造的な賃上げ」「デジタル化・DX」についても触れていました。私見ですが、賃上げするためには生産性向上が必要であり、生産性を上げるための重要なアクションのひとつが「デジタル化・DX」への取組になるかと考えます。そこで、本日は中小事業者のデジタル化・DXに対する取組について情報を提供したいと思います。
１）業績好調な中⼩企業の「DX」取り組み動向調査（帝国データバンク調査資料） ＞＞https://www.tdb.co.jp/report/watching/press/pdf/p230102.pdf
- 当調査は２期連続増収増益となっている業績好調な中小事業者８３４社が対象となっています。
- 以下、当資料からの抜粋ですが、デジタル化・DXに取り組んでいる事業者の目的とその成果を表しています。やはり一番成果が出ているのはデジタル化による「業務効率化・生産性向上」であり、DXの本来の狙いである「ビジネスモデル変革」は未だ途上のようです。
- 以下、具体的なデジタルツールの導入・活用状況になりますが、コロナ禍の影響（非接触・遠隔コミュニケーションの必要性）もありオンライン会議ツール・グループウェア・チャットなどのコミュニケーションツールの導入・活用は進んでいるようです。
- 業務系ツールについては、基本的な会計システム・労務給与計算ソフトの導入率は高いですが、CRM・SFA等の営業現場でのツール活用はまだまが低いようです。
- 昨年より「リスキリング」が注目されていますが、リスキリングの取組状況は以下のとおり。
- 当資料には「企業の DX は「デジタル技術を活用した事業の変革」であり、経営者主導での推進が成功のカギとなる。 」とあります。私事ですが、前職で欧州各国の販売会社へのCRM・SFA導入・定着を担当していました。販売会社によりツールの活用度合い・具体的な成果創出はまちまちであり、その差はひとえに経営者のマインド・コミットメントだったことを覚えています。中小事業者においてデジタル化・ＤＸを推進・成功させるためには、経営者の知見・熱意が必須かと考えます。
以上、ご関心のある方は当調査資料全文（５枚もの）に目を通してみてはいかがでしょうか？
