政府は、秋の総合経済対策・第２次補正予算案の策定に先立ち、９日に「物価・賃金・生活総合対策本部」を開き、当面の対策策を決定しました。以下、９日の対策本部会議の資料になります。
物価・賃金・生活総合対策本部（第４回）会議資料＞＞siryou.pdf (cas.go.jp)
以下、当資料にある原材料・物価高騰に対する当面の（事業者向け）対応策になります。また、追加の対応策については１０月に策定される総合経済対策・第２次補正予算案に盛り込まれることになります。
①燃料油・ガソリンの価格抑制（激変緩和事業の見直し）
以下にある資料からの抜粋にあるとおり、現行の燃料油抑制策は１２月まで継続になりました。
②事業者への電気料金支援など（電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金の創設）
下図にあるとおり、既に４００を超える自治体から電気料金負担軽減対応策が提出されているそうです。今回新設される６０００億円の交付金により、和歌山県内の自治体（県、市町村）から事業者に対する電気ガス料金負担軽減策が出てくる可能性があるかと思います。
③事業再構築補助金「最低賃金枠」の要件緩和について
以下のとおり、第８回公募（１２月末締切予想）から「最低賃金枠」の申請要件が緩和されます。詳細は右URLのとおり。＞＞saiteichinginwaku_youkenminaosi.pdf (jigyou-saikouchiku.go.jp)
④業務改善助成⾦の拡充について
最低賃金を上げる際に活用できる可能性のある「業務改善助成金」が、今回以下の通り拡充されています。詳細は右URLにある資料ご覧ください。＞＞000984393.pdf (mhlw.go.jp)
⑤価格交渉促進月間の実施と改善のサイクル強化
引き続き、政府は下取り取引における適正取引を促進していくとのことです。
最後に事業者支援策ではありませんが、参考情報としてメディアで盛んに報じられている「低所得世帯（住民税非課税世帯）への５万円給付」についての情報も載せておきます。
