先週、経産省が２０２３年度当初予算の概算要求資料を公表しましたので、簡単に説明しておきます。この中の中小企業・小規模事業者支援関連の概算要求は１３４３億円になりましたが、国（経産省）の予算要求額としては少なすぎるのではと思われる方も多いかと思います。近年、経済対策に伴う大きな補助金（事業再構築補助金、ものづくり補助金など）は、毎年当初予算ではなく補正予算で計上されております。来年度の事業者支援の補助金・支援策に関して注目すべきは、今秋の臨時国会に提出されるであろう２０２２年度第２次補正予算案になりますので、その点ご注意いただければと思います。
経産省の２０２３年度当初予算概算要求の中の事業者支援関連の予算案サマリーは下URLにあります。
＞＞https://www.meti.go.jp/main/yosangaisan/fy2023/pdf/04.pdf
下の図にあるとおり、当初予算概算要求にある補助金は以下の３つぐらいです。
①地域未来DX投資促進事業【34.9億円（15.9億円）】＞＞chiiki_02.pdf (meti.go.jp)
②JAPANブランド育成支援等事業【8.6億円(5.5億円)】＞＞chuki_17.pdf (meti.go.jp)
③成長型中小企業等研究開発支援事業(Go-Tech事業)【132.9億円 (104.9億円)】＞＞chuki_19.pdf (meti.go.jp)
上記資料で「補正等」となっている 「中小企業生産性革命推進事業」「事業再構築補助金」ですが、これらは昨年度の補正予算で計上された補助金額であり、そのほとんどは本年度中に消化するものと思われます。ただし、この資料に令和５年度の支援策として入っているということは、これら２つの大型補助金は今後の第２次補正予算（案）において相当額が計上される可能性が高いと勝手に予想しています！
（注）中小企業生産性革命推進事業とは、ものづくり補助金、持続化補助金、IT導入補助金、事業承継・引継ぎ補助金のこと。
最後に、今後予想される予算編成のスケジュールについて書いておきます。
①２０２３年度（令和５年度）当初予算
- ８月末：今回の概算要求策定・公表
- １２月末：当初予算案の閣議決定
- 来年３月：通常国会で当初予算成立
②２０２２年度（令和４年度）第２次補正予算（あくまでも予想です）
- １０月頃：第２次補正予算案の閣議決定
- １１月～１２月：臨時国会で第２次補正予算成立
