新築費用が補助対象となる補助金について:事業再構築補助金、事業承継・引継ぎ補助金

事業再構築補助金

昔は、新築建物が対象となる経産省の主要補助金はありませんでしたが、ここ数年の間に「新築建物」を補助対象経費として認められる補助金が新設されています!それが、事業再構築補助金と事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)の2つになります。ただし、申請する上で注意する点がありますので、本日はそれについて書いてみたいと思います。

1)事業再構築補助金における「建物新築が補助対象となる要件」

昨年4月の公募開始以降、今まで新築を含む建物費は補助対象でしたが、6回目公募(6月30日締切)「建物費」については、原則、改修の場合に限ることとし、新築の場合には、一定の制限を設ける」ことになりました。そこで先週、補助金事務局は、当件に関するガイドラインを下のとおり公表しています。

新築建物を補助対象として申請する場合、次回の6回目公募から「新築の必要性に関する説明書」を作成・提出する必要があります。今までの公募では「新築の必要性」について深く問われることはありませんでしたが、次回公募からは「新築不可欠であること」、つまり「既存の建物を改修する、近くの建物を賃貸する、倉庫などはアウトソーシングする」などの代替手段がないことをしっかり説明する必要があります。この点、十分ご注意いただければと思います。新築ともなると投資も大きくなり、以前の記事(https://www.yano-support.com/b-subsidy/saikochiku-mofcomment/)で書いた通り「安易な過大投資・事業再構築」になることを避けたいという考えがベースにあると推察します。

2)事業承継・引継ぎ補助金(経営革新型)でも新築建物は補助対象になります!

知らない人も案外多いかと思いますが、事業承継・引継ぎ補助金の「経営革新型」では、新築建物も補助対象になります!以下、公募要領(https://jsh.go.jp/r3h/assets/pdf/requirements_business.pdf)からの抜粋です。

PRチラシ(https://jsh.go.jp/r3h/assets/pdf/pamphlet_business.pdf)にあるとおり、補助上限額は600万円になりますが、申請要件を満たす事業者は、当補助金の活用をご検討ください!(古い建物を廃棄する場合、150万円が上乗せされます)

矢埜 幸男

矢埜 幸男

これまで幅広い分野で多くの和歌山県内事業者を支援してきました。特に、各種補助金の申請サポート、プレスリリース作成サポートにおいては、事業者のお役に立てると自信を持っております!

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矢埜 幸男

矢埜 幸男

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