昨日、経産省は各業界全体での「付加価値向上」や「取引適正化」に向けて、下請Gメンが実施した(経産省所管の12業種46団体)の下請中小企業ヒアリング調査結果等を公表しました。ちなみに、昨年まで下請Gメンは120名ですが、本年度から248名へと倍増・増強するようです。(昨日の日刊工業新聞記事)今後、政府は企業間(特に下請取引)の「取引適正化」を一層監視していくようです!
経産省HP公表記事>>https://www.meti.go.jp/press/2022/04/20220407002/20220407002.html
1)下請中小企業ヒアリング調査結果概要についての簡単な解説
令和3年度下請中小企業ヒアリング調査結果概要 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/2022/220303/jimu/04.pdf
上の資料では、以下の各業種で特徴的に見られる取引上の問題と課題を集計・分析しています。この分析は大変興味深いものです。皆様の業界のページに目を通すことを強く勧めます!
2)自主行動計画フォローアップ調査結果概要について
令和3年度自主行動計画フォローアップ調査結果概要 https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/shingikai/torihikimondai/2022/220303/jimu/03.pdf
以下、当調査結果のサマリーですが、上記資料では各業界ごとに下の赤字の項目に関し詳しく分析しています!ご興味のある方、是非資料③をご一読ください!