２０２０年４月の新型コロナの緊急事態宣言発出後、ほぼ２年が経過しようとしています。感染拡大が長期化する中、経営に大きなダメージを受け「事業再生等」（事業再生、事業廃業）に取り組む必要を感じている事業者もいらっしゃるかと思います。下URLは、東京TSRのレポートですが、実際に経営破綻する事業者も増えております。
＊東京TSRレポート「コロナ破たん、3月はすでに44件が発生 累計3012件に「新型コロナウイルス」関連破たん＞＞https://www.tsr-net.co.jp/news/analysis/20220304_04.html
以上のような状況を鑑み、先週、政府・民間団体は以下の事業再生に関するガイドライン、及び支援パッケージを公表しました！
１）中小企業の事業再生に関するガイドラインの公表について
＊本ガイドライン本文＞＞https://www.jcci.or.jp/chusho/jigyousaisei_gl.pdf
以下、金融庁HP（https://www.fsa.go.jp/news/r3/ginkou/20220304.html）にある当ガイドラインの説明になります。
- 「本ガイドラインは、中小企業者の「平時」や「有事」の各段階において、中小企業者・金融機関それぞれが果たすべき役割を明確化し、事業再生等に関する基本的な考え方を示すとともに、より迅速に中小企業者が事業再生等に取り組めるよう、新たな準則型私的整理手続である「中小企業の事業再生等のための私的整理手続」を定めています」
- 「本ガイドラインが、中小企業者の維持・発展や事業再生等を後押し、日本経済・地域経済の活性化に資するものとなることが期待されます。」
経営難に陥り事業再生等の必要性を検討されている事業者様、是非本ガイドラインに目を通することを勧めます。
２）「中小企業活性化パッケージ」の公表について
上の１）に関連し、政府は事業再生等に取り組む事業者を支援する施策として「中小企業活性化パッケージ」を併せて公表しました。
①中小企業活性化パッケージ（概要版）https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304_01.pdf
②中小企業活性化パッケージ（施策集）＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/kinyu/2022/220304_02.pdf
以下、上の①概要版からの抜粋になります。様々な支援策がありますので、事業再生等に取り組む事業者様は是非ご検討いただければと思います。詳しくは上②の施策集をご覧ください。
