ご存じかと思いますが、１２月に国会で成立した補正予算において、事業承継・引継ぎ補助金が、 中小企業生産性革命推進事業 （ものづくり補助金・持続化補助金・IT導入補助金）の一環として位置づけられました。（予算が３主要補助金と同じ基金に組み入れられたということです ）ちなみに、補正予算における中小企業生産性革命推進事業 への追加予算額は２０００億円です。
上記変更に伴い、今年の事業承継・引継ぎ補助金は「通年公募」となります！当補助金の概要は、下URLにあるPRチラシのとおりです。チラシには「開始時期調整中」とありますが、公募開始は来月以降になるかと思います。
＊２０２２年度事業承継・引継ぎ補助金PRチラシ＞＞https://www.chusho.meti.go.jp/koukai/yosan/2021/1224/003_shoukei.pdf
事業承継・引継ぎ補助金には、「経営革新型」と「専門家活用型」の２つがありますが、通年公募になることでM＆A仲介料、デューデリ費用等を支援する「専門家活用型」がかなり活用しやすくなるかと思います。
- 昨年までの事業承継・引継ぎ補助金は年に２～３回の公募がありましたが、通年公募ではありませんでした。「申請しようとした時期に公募をやっていない、申請できない」事業者も結構おおかったのではないでしょうか？（個人的に、タイミングが悪く、申請できなかった事業者を２社知っています）
- M＆Aはタイミングが命といっても過言ではありません。「補助金を使いたいから、M＆A手続き・決定を延期する」という訳にはいかないのが普通かと思います。個人的な強い意見として、「「専門家活用型」は絶対に通年公募にすべき」「年に２回ぐらいの公募では使い勝手が悪すぎる」と思っていました。
- 私と同じ考えの事業者も多かったようで、事業者からの要望を踏まえ、今回の変更になったようです。
- 中小M＆Aのチャンスは、いつやってくるか分かりません。中小M＆Aの仲介料、デューデリ費用等を補助する補助金があることを是非頭の隅にでも入れておいていただければと思います。
- 注意点として上の図にあるとおり、「FA・仲介費用については、「M&A支援機関登録制度」に登録されたFA・仲介業者による支援に係る費用だけが補助対象」になります。この登録制度に登録している「FA・仲介業者」は右にあるサイトより検索できます。（＞＞https://ma-shienkikan.go.jp/search）身近なところでは、紀陽銀行さんは登録しています。
- 中小M＆Aの相談先として国の専門機関である「和歌山県事業承継・引継ぎ支援センター」（https://shoukei.wakayama-cci.or.jp/）があります。中小M＆Aにご関心のある方、是非相談してみては如何でしょうか？
最後に、中小企業庁が公表しています関連資料の中に、買収側と売却側の中小M＆Aの目的に関する分析データがありましたので、以下ご紹介しておきます！
