夜盗（自民・公明）は、10日、岸田政権が掲げる「成長と分配の好循環」を具体化しようと賃上げ税制の大幅な見直しを柱とする2022年度税制改正大綱を決定しました。以下、来年度の中小事業者関連の 主な優遇税制になります。
１）賃上げ税制（所得拡大促進税制）の大幅な拡充！
現在でも「所得拡大促進税制」という賃上げ税制がありますが、この優遇税制が来年度も延長になった上で、大幅に拡充されます。以下、現在の所得拡大促進税制の解説記事になります。
＊JNet21解説記事＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/publicsupport/2019022601.html
来年の拡充措置により、中小企業での賃上げに伴う優遇税制は以下のとおりとなります。一定の賃上げ要件を満たせば、給与総額増加分に対し（法人税）税額控除が受けられます。
ちなみに、詳細は割愛しますが、大企業においても賃上げ税制が拡充されています。政府も「成長と分配の好循環」の一環として事業者の賃上げを助長する環境を整えるのに必死のようですね。政府は、来年の10月に本年同様３％以上の最低賃金引き上げる意向かと思いますが、その意味でも賃上げ環境をできる限り整備したいのでしょう。
「給与総額を１．５％以上増やす」（税額控除１５％）ということですが、ものづくり補助金の申請要件のひとつにもなってますね。つまり、過去（4年の間に）ものづくり補助金に採択された事業者、今後採択される事業者は、最低でも（給与増加分に対し）１５％の税額控除を受けられることになりますね。また、来年度の持続化補助金において「成長・分配強化枠」が新設されますが、この枠でも賃上げが要件になりそうです。
２）交際費等の損金算入の特例
現行の交際費等に関する中小法人に関わる損金算入の特例は、2年延長されます。以下、この特例の詳細記事です。
＊JNet21記事＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/publicsupport/2019021901.html
３）設備投資に関連する優遇税制措置「経営力向上計画」「先端設備等導入計画」
設備投資に関連する下の２つの優遇税制は、既に来年度継続されることは決まっていますが、中小事業者には重要な優遇税制です。
①経営力向上計画： ＝「設備投資額の一括償却、もしくは１０％税額控除（法人税）が可能」
②先端設備等導入計画： ＝「設備に対する固定資産税（償却資産税）、3年間ゼロ」
詳しくは、以前書いた以下の記事をご覧ください！
