- 県内事業者向け調査結果：「事業再構築」実施・検討が40％、「廃業検討」8％（ＴＳＲ調べ）
1月17日の配信で、東京商工リサーチ（ＴＳＲ）が1月に実施した「新型コロナの影響に関するアンケート調査」の結果をお知らせしました。
- 1月17日配信記事：「事業再構築」実施・検討が46.8％、飲食店の「廃業検討率」4割近くに【東京商工リサーチの調査結果】
＞＞http://yorozu.yarukiouendan.or.jp/yorozu_news/241-2020/
上の全国調査は12,176社が対象でしたが、その中の和歌山県内事業者70社分を集計した調査結果がわかやま新報に公表されました。
- 2月10日わかやま新報記事：「影響なし」が0％、感染第3波で苦境長期化」
＞＞https://www.wakayamashimpo.co.jp/2021/02/20210210_99405.html
- 「県内の企業活動への影響は、「継続している」の７０％（４９社）を最多に、「今後出る可能性がある」が２２・９％（１６社）で続き、「影響が出たがすでに終息した」が７・１％（５社）。「影響はない」と答えた企業がなくなり、感染第３波により、これまで影響を回避できていた企業にも影響が出始めた可能性が考えられる。」
- 「感染終息までの期間が長引いた場合、廃業を検討する可能性があるとした企業は７・６％（５社）で、検討時期は「７～１２カ月」「２５カ月以上先」が各２社、「４～６カ月」が１社。２０２０年と比較して２１年は倒産や廃業が増加すると「思う」と答えた企業は５４・４％（３７社）と過半数に達し、「やや思う」の３６・８％（２５社）と合わせて９割以上が増加すると見ていることが分かった。」
- 「国の２０年度第３次補正予算に事業再構築補助金が盛り込まれたことを受け、今後の事業再構築の意向を聞くと、「答えられない」「分からない」と答えた企業を除く５０社の内訳で、「今後２年以内に意向はない」が最多の６０％（３０社）。「コロナ禍後、すでに行っている」が１２％（６社）、「今後１、２年で大幅に行うことを考えている」が８％（４社）、「今後１、２年で部分的に行うことを考えている」が２０％（１０社）だった。」
多くの方が「事業再構築」への関心が高いと思い、以下、事業再構築の意向に関する調査結果を、全国と和歌山県で比べてみました。
| 全 国 | 和歌山県 | |||
| 事業者数 | ％ | 事業者数 | ％ | |
| コロナ禍以降、既に事業再構築を行っている | 826 | 10% | 6 | 12% |
| 今後1,2年で大幅に行うことを考えている | 582 | 7% | 4 | 8% |
| 今後1,2年で部分的に行うことを考えている | 2,580 | 30% | 10 | 20% |
| 今後2年以内に事業再構築の意向はない | 4,520 | 53% | 30 | 60% |
| 合計 | 8,508 | 100% | 50 | 100% |
| 分からない | 3,668 | 20 | ||
上の表から「事業再構築を既に実施している、もしくは検討している事業者」の割合は、全国が47％、和歌山県では40％となりました。（分母から「分からない」を除いた場合ですが）
「事業再構築」という言葉の定義にはよるかとは思いますが、チャレンジングな新しい取組でしょうから、事業再構築検討の際はリスクも考慮し、しっかりとした計画を練る必要があるかと思います。
そこで、最近不定期に配信しているJNet21の連載コラム記事の続編を以下紹介しておきます。
- 第6回ステップ（5）「コロナ禍での事業再構築の方向性は大きく4つあります」
＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding06.html
- 第7回ステップ（6）「再構築の方向性を事業再構築補助金などで「見える化」しよう」
＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/rebuilding07.html
下のＵＲＬには当連載コラムの全7回分の記事が貼り付けてありますが、コロナ禍の影響で事業の抜本的な見直しの必要性を感じている方、是非1回目から目を通してみてはいかがでしょうか？
- 「コロナ禍をきっかけに事業を見直し、再構築するための7つのステップ」7回分
＞＞https://j-net21.smrj.go.jp/support/covid-19/rebuilding/index.html
