- 緊急事態再宣言を受けての事業者支援策の最新情報（事業再構築補助金の特別枠など）
先日配信したとおり政府は緊急事例宣言の再発令後、以下の事業者支援策を公表しております。
- 経産省ＨＰ：「緊急事態宣言の再発令に伴う経産省の支援措置について」
＞＞ https://www.meti.go.jp/covid-19/kinkyu_shien/pdf/chusho.pdf?0118
本日の日刊工業新聞（2面）に上ＵＲＬにある各支援策の最新情報が掲載されておりますので、以下その要旨、及び解説になります。
- 事業再構築補助金について（上ＵＲＬ2ページ目）
- 「事業再構築補助金に、事業規模に配慮して優先的に採択する特別枠を設ける」
- 「特別枠は、1～3月のいずれかで前年比30％以上減少した場合、補助率を中堅企業で2/3、中小企業で3/4に設定する。」
＞＞記事には上の記載がありますが、「特別枠」が具体的にどのようなものか説明がありません。「事業規模に配慮する」とありますが、詳細は不明です。後日経産省より詳細が公表されるかと思います。
- 持続化補助金、その他補助金（上ＵＲＬ2ページ目）
- 「持続化補助金の特別措置も（事業再構築補助金）同様の条件に該当した場合、補助金全体のうち消毒液購入や換気設備導入など感染防止対策の経費を1/2以内に引上げて優先採択する。」
＞＞持続化補助金においても「1～3月のいずれかで前年比30％以上減少した」場合、優先採択されるようです。「消毒液購入～～」の文の意味はちょっと分かりかねます。
記事にはありませんが、ひょっとしたら、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金においても、同じ条件で優遇される可能性もあるかもしれません？
- 「事業再構築補助金や持続化補助金は通常枠と合わせて3月中にオンラインでの公募を予定している。」
＞＞今月中に経産省から持続化補助金、ものづくり補助金、ＩＴ導入補助金の「通常枠」「低感染リスク型ビジネス枠」の公募スケジュールが公表されるかと思いますが、今年の第一回公募は3月になりそうですね。
- 一時金（上ＵＲＬの1ページ目）の上限引き上げ
- 緊急事態宣言に伴う飲食店の時短営業や不要不急の外出・移動の自粛により影響を受け、 売上が減少した中堅・中小事業者への一時金です。上ＵＲＬの1ページ目の内容について、以下のとおり変更になります。
＊支給額が、「法人は 40万円以内、個人事業者等 は20万円以内」から「法人は 60万円以内、個人事業者等 は30万円以内」に変更、上限額が引き上げになります。
＊要件に、「本年１月または２月の売上高が対前年比▲50％以上減少していること」とありますが、3月の売上も対象になります。故に、「1～3月のいずれかの売上高が前年比50％以上減少していること」が新たな要件になります。
- 緊急事態宣言の対象外である和歌山県の事業者が対象になるかどうかですが、下のＦＮＮ記事には「宣言の影響を直接受けた事業者であれば、全国で業種を問わず支給対象」とあります。
＊ＦＮＮ記事＞＞https://www.fnn.jp/articles/-/139258
例えば、白浜など県内観光地の旅館・土産物店・飲食店など、関西圏（大阪府、兵庫県、京都府）からのお客さんの激減で大きな影響を受けている事業者であれば、対象になると推察します
- この一時金の申請受付は、3月上旬をめどに開始するようです。
